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税経通信2018年6月号に掲載されました。そして赤坂は厳戒

 税務経理協会様の税務月刊誌「税経通信」に論稿が掲載されました。
 「『「空き家特例』の実務プロセスからみる迷いやすいケースの判断」です。

 平成28年4月1日以降の譲渡について、適格な相続空き家を譲渡した場合に、
 3千万円まで非課税になる特例について、実務ポイントを書かせていただきました。

 編集のN様、大変お世話になりました。
 ありがとうございました。
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 ☆  ☆  ☆

 先日、日本・中国・韓国の首脳会談が赤坂迎賓館で開催され、
 その前後数日間、赤坂-溜池-麻布近辺は、厳戒態勢になりました。
 弊社ビルの面している青山通りはもちろん装甲車がビッシリでしたが。

 スーパーマーケットの出入口になっているこんな細い路地まで、
 バリケードと制服警官が塞いでいるのでビックリしました。
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by expresstax | 2018-05-10 23:37 | パブリッシング

税務研究会資産税事例検討会/糸山先生東京会場、そして渋谷

 税務研究会様資産税事例検討会、糸山先生の事例検討会は、
 東京会場第2回目です。

 年も明け、源泉や法定調書関連の事務に、各事務所様は突入していますが、
 多くの先生にお集まりいただきました。

 ご質問のやりとりの中で、不動産譲渡の際の司法書士報酬の話が出ました。
 
 基本的に、登記関連費用は、売主にはかからず、登記権利者の買主負担です。
 したがって、売主の住所変更等の司法書士報酬や登録免許税は、原則として譲渡費用となりません。

 ところが、昨今、不動産売買登記の際に、司法書士が売主の本人確認及び意思確認をすることが義務づけられ、時には司法書士が売主宅まで訪問する交通費が請求されていることがあります。

 これは、平成20年3月1日の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の施行に伴い、第4条により、不動産の売買については、本人確認及びその記録が義務づけられて
いることが根拠です。税理士にも譲渡所得税申告受任には、同様の義務があり
ます。

 また司法書士会には、以前から依頼者等の本人確認等に関する規程があったそうで、司法書士が登記受任する場合に、義務づけられているそうです。

 これについて、果たして譲渡費用となるか、というご質問です。

 マネーロンダリング(資金洗浄)防止等、昨今の資産を巡る環境が変わっていきますから、こうした取引にも、税理士は的確に判断していかねばなりません。

 ご質問の先生、糸山先生、ありがとうございました。

☆  ☆  ☆

 夜の渋谷の歩行者天国です。
 渋谷は、とても懐かしいのですが、あまりに変わってしまったので、
 赤坂に戻ってくると、ホッとしてしまうほどです。

 この歩行者天国のことを、
 以前、地方お客様が、「騎馬戦だ」とおっしゃっていました。
 対岸とこちらで人が山のように睨み合っていて、
 信号が変わると、一斉に中央を目指して進撃してくる。
 自分はつい、立ちすくんでしまう、と。
 同じに地方出身者の私も、大きく頷いたものでした。
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by expresstax | 2018-01-11 23:19 | パブリッシング

税務研究会資産税事例検討会/糸山先生大阪会場、そして大川

 税務研究会資産税事例検討会の大阪会場に伺いました。
 講師は糸山徹先生、今回の資産税事例検討会では初めてご同道します。

 糸山先生は、国税庁資産税課長や税務大学校教授、東京国税局資料調査課長等を歴任され、税務調査の現場にも、詳しくていらっしゃいます。
 前日の打合せの際には、和光の税務大学校時代のプールのお話しやリョーチョー(資料調査課)時代のお話しを楽しく伺いました。

 ご説明は譲渡と相続について、特に、平成28年4月以後制度化されながら、これから事案が出てくると思われる空き家譲渡特例など、とても詳しくご説明下さいました。
 
 聴講の先生方は、これから確定申告で関わることが多いと思われ、
 身を乗り出して聞いて下さいました。
 
 ありがとうございました。

 ☆  ☆  ☆

 会場のOMMビルは、大川沿いにあります。
 会場から、水の都大阪と造幣局側の景色が美しく広がり、
 いつも見とれています。
 造幣局の桜が素晴らしいそうですが、
 桜の時期の事例検討会がないのが残念です。(>_<);;
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by expresstax | 2017-12-13 23:32 | パブリッシング

手付金のマネーカウンター

 不動産売買契約の場です。
 売買契約書や重要事項説明書を読み上げ確認のうえ、捺印、
 そして手付金の支払いを行います。

 手付金の支払は、現金で、とのことで、帯封された札束が持ち込まれました。
 ここで、マネーカウンターが登場します。
 帯から外して、カウンターにかけると、バラバラと自動でカウントし、
 右の窓に枚数が表示されていきます。
 100枚になったことを確認して、束を移していきます。
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 数え終わって、仲介業者さんが、自分たちの仲介手数料を天引きして、
 売主に渡します。
 売主から、準備された領収書を渡して、完了です。
 
 以前は小切手での決済も多かったと思うのですが、
 手付金は現金、
 残金は至急振込、というのが通常なのだそうです。

 お疲れ様でした。
by expresstax | 2017-10-02 23:24 | 譲渡

固定資産の交換特例の同一用途、そして森の成長

 お客様からの固定資産の交換特例についてのご相談。

 こちらのお客様は、駐車場と建物敷地との交換が、可能かどうか、とのお尋ねです。
 ありがとうございます。

 登記では雑種地となっている駐車場用地と、宅地となっている建物敷地が、
 固定資産の交換特例の「交換後、同一用途」要件を満たすことができるでしょうか。

 一見、交換したら、宅地所有者は、交換後は駐車場に建物建築しないとアウト、
 雑種地所有者は、交換後は建物を壊して雑種地にしないとアウト、と見えますが、
 そんな必要はなく、
 この場合は、交換特例適用オッケーなんですね。

 ☆  ☆  ☆

 というのは、交換後の用途の用途区分は、登記簿上の台帳地目ではなく、その現況により判断するとされており、

 かつ、宅地については、
 いつでもの本来の用途に使用しうる状態にあるものであれば、空閑地であっても差し支えなく、
 青空駐車場として利用している土地であっても、それが既に市街地を形成している地域にあり、
 いつでも建物が建築できる状態にあるものは、宅地として取り扱われるのです。

 ご心配なく、交換を実行できますね。
 ついては、次回、交換契約書作成のための資料をお持ち戴くことになりました。
 よろしくお願いします。

 ☆  ☆  ☆

 このあたりは、藤田良一先生が「土地建物等の交換・買換えの税務」(税務研究会出版局)に
 明解に書いてくださっています。
 藤田先生のこの書籍は、自分にとっては不動産の譲渡所得のバイブルです。(^^ゞ

 ☆  ☆  ☆

 赤坂御用地の緑が、日に日に
 こんもりと大きくなっていきます。

 迎賓館の手前にお庭まで見えていた和風別館游心亭も、
 もう緑の中に埋もれそうです。
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by expresstax | 2017-06-15 23:04 | 譲渡

固定資産の交換の都市伝説? あじさいの赤ちゃん

 先日からの固定資産の交換特例についてのご相談。

 ご相談を受けながら、
 固定資産の交換特例が適用されるためには、
 交換後、1年間は所有しなければならないですよね、というご質問を受けました。

 同席の税理士先生も、同じご意見だったので、
 あれ~?
 と思った次第です。

 ☆  ☆  ☆

 土地建物等を交換した場合に、
 土地を売って代金の代わりに土地を取得したに過ぎないので、
 本来は、土地の譲渡所得(値上がり益)に対して課税が行われます。

 でも、その交換が、もともと持っていたものを置き換えただけに過ぎないね、というときは、
 その値上がり益には当面課税せずに、減価償却や次の譲渡の時まで繰り延べるというのが
 固定資産のの交換特例(所得税法58条、法人税法50条)です。
 本法交換ともいいます。

 ☆  ☆  ☆

 もともと持っていたものを置き換えただけに過ぎないね、とされるためには、次の7つの要件があります。
 国税庁タックスアンサー「No.3502 土地建物の交換をしたときの特例」が分かりやすいです。
====================================
(1) 交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも固定資産であること。
 不動産業者などが販売のために所有している土地などの資産(棚卸資産)は、特例の対象になりません。

(2) 交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも土地と土地、建物と建物のように互いに同じ種類の資産であること。
 この場合、借地権は土地の種類に含まれ、建物に附属する設備及び構築物は建物の種類に含まれます。

(3) 交換により譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること。

(4) 交換により取得する資産は、交換の相手が1年以上所有していたものであり、かつ交換のために取得したものでないこと。

(5) 交換により取得する資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使用すること。
 この用途については、次のように区分されます。

 交換譲渡資産の種類が土地の場合の用途の区分:
    宅地、田畑、鉱泉地、池沼、山林、牧場又は原野、その他

 交換譲渡資産の種類が建物の場合の用途の区分:
    居住用、店舗又は事務所用、工場用、倉庫用、その他用

(6) 交換により譲渡する資産の時価と取得する資産の時価との差額が、これらの時価のうちいずれか高い方の価額の20%以内であること。

(7)交換の日の属する年分・事業年度の確定申告で、交換特例を適用すること。

 ☆  ☆  ☆

 さて、これらの要件の中に、先のご質問のような
 「交換後、1年間は保有しなければならない」という要件は、ありません。

 1年要件は、交換前の保有期間だけです。
 上の要件でいえば、(3)~(5)が混同されてるのかな、と思います。

 その場にいた複数の方がそう思い込んでいたとすると、
 ちょっとした都市伝説といえそうです.

 もちろん、交換後譲渡した場合は、先日のお客様とのやりとりで書いたように、
 結果的に譲渡所得課税を受けますが。
 
 国税庁の質疑応答にもありますので、確認してみて下さい。
 「交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合

 ☆  ☆  ☆

 そろそろ梅雨ですね。

 晴れた日に、額アジサイの赤ちゃん達が一杯でした。
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by expresstax | 2017-06-07 23:45 | 譲渡

借地底地の交換、そして夕焼け

 お客様たちから、固定資産の交換特例についてのご相談が続いています。

 まったく別な地域の別なお客様の別な事案でのご相談です。

 所得税法や法人税法では、固定資産同士の交換については、
 同種資産同士であることや、
 交換前と同一用途に供すること、その他を要件に
 譲渡をなかったものと見なしたり、利益を圧縮したりして、
 税負担を将来に繰り延べて、
 当面は税負担なしでいいよ~、とする特例があります。(所得税法58条、法人税法50条)

  ☆   ☆   ☆

 さて。
 借地底地の交換をして、
 お相手の借地人様は、交換後、土地が完全所有権になったところで
 譲渡することになったのだけれど、

 関与の税理士先生によると、
 借地部分は長期譲渡税20.315%、
 底地部分は、今回、借地権と交換して取得した底地であり、
 その直後譲渡なのだから、短期譲渡税39.63%の税金がかかる、
 というご指導だったが、そうなんですか? とのご相談です。

 ☆  ☆  ☆

 うーん、そう考えがちのようですが、そうはなりません。

 結論としては、
 借地権=長期譲渡、底地=長期譲渡、ですので、
 全体が長期譲渡所得となるんです。

 ☆  ☆  ☆

 実は、固定資産の交換による取得資産の取得時期は、
 交換譲渡資産の取得時期を引き継ぐのます。
 
 下記のタックスアンサーの2で説明されています。
 No.3273 買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期
 

 根拠となるのは、次の法律です。
=========================
 所得税法施行令第168条( 交換による取得資産の取得価額等の計算)

 法第58条第1項(固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例)の規定の適用を受けた居住者が同項に規定する取得資産(以下この条において「取得資産」という。)について行なうべき法第49条第1項(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)に規定する償却費の額の計算及びその者が取得資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その者がその取得資産を次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額をもつて取得したものとみなす。この場合において、その譲渡による所得が法第33条第3項各号(譲渡所得の金額)に掲げる所得のいずれに該当するかの判定については、その者がその取得資産を法第58条第1項に規定する譲渡資産(以下この条において「譲渡資産」という。)を取得した時から引き続き所有していたものとみなす。
=========================== 

 条文では、ちょっとわかりにくいですが、
 要するに、交換で取得した資産を譲渡するときは、譲渡資産の取得時期を引き継ぐんですね。

 ☆  ☆  ☆

 一方、事業用資産の買換特例や居住用財産の買換特例などの租税特別措置法の特例では、
 取得時期は引き継がず、買換取得資産の取得の日が取得時期となります。
 
 上記の所得税法(本法)交換と違って、
 租税特別措置法には、上の所得税法施行令168のような、
 「譲渡資産を取得した時から引き続き所有していたものとみなす」という規定がないため、
 本則に戻るからです。
 
 譲渡資産の取得の日についての本則を規定しているのが、次の通達です。 
======================
所得税法基本通達33-9 資産の取得の日
 法第33条第3項第1号に規定する取得の日は、次による。
(1) 他から取得した資産については、36-12に準じて判定した日とする。
(2) 自ら建設、製作又は製造(以下この項において「建設等」という。)をし
た資産については、当該建設等が完了した日とする。
(3) 他に請け負わせて建設等をした資産については、当該資産の引渡しを受け
た日とする。
=======================
 つまり、措置法の買換については、本則通り、今回売った資産の取得の日を取
得時期として見る、ということです。
 
 考え方としては、
 固定資産の交換特例のように、昔からあった民法(586条)にもある慣習的な交換については、
 単に物が交換によって置き変わっただけとみて、元々持ち続けていたものとして取り扱おう、

 租税特別措置で、政策的に認めている買換については、
 原則通り、実体の取得時期で判定しよう、ということでしょう。

 税理士先生は、
 所得税法本法の固定資産の交換特例を、措置法の買換特例と同様に、
 また、譲渡の本則通りに、取得時期を引き継がない、と思われてたのではないでしょうか。
 
 交換取得した底地も、もともと持っていた物として所有期間を見ていいので、
 安心して進めて下さい。

 ありがとうございました。

 ☆  ☆  ☆

 休日に、友人とご飯を食べた後、自宅マンションのラウンジに上がりました。
 最近、利用が増えています。(^^ゞ

 テラスに出ると、夕暮れ、素晴らしい夕焼けでした。
 一日、ありがとう。
 これからも、よろしくね。(^^)/
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by expresstax | 2017-06-05 23:44 | 譲渡

老人ホーム入所後相続空き自宅の譲渡、そしてしながわ水族館

 先日、老人ホーム入所後相続での小規模宅地特例について書きましたら、
 老人ホームがらみで、譲渡の話が途中だよ~、と言われてしまいました。
 申し訳ありません。m(_ _)m

 以前、相続空き実家譲渡の3千万円譲渡特例について取材を受けた際の話題です。

 一人暮らしの親御様が要介護状態になって、老人ホームに入られた。
 入所後、亡くなられて、空き実家を売却することになった。
 その際に、この空き家譲渡3千万円特別控除特例は適用できるのか?

 答は、バツです。

 空家譲渡特例の他の要件を満たしていても、
 空いていた自宅は、死亡直前に被相続人が居住していた家屋とならないため、特例適用不可であり、
 住まなくなって3年間の規定もないため、老人ホームへの転居後3年以内でも不可となります。

 老人ホームに入所することが、自宅の変更になるかどうかについては、
 公式見解は出ていないようですが。
 老人ホームに住民票を移すことや24時間・365日の居住の実態から見て、
 生活の本拠の移転として扱われるのが一般的のようです。

 が、老人ホームでも特別養護老人ホームの場合は、
 老人のための福祉施設でしかなく、そこをその老人の住居であると考えるのは適当ではない、とする考え方もあるようです(弊社加入税理士懇話会での事例回答)。
 
 相続税の小規模宅地特例では、老人ホーム入所後も、介護認定等を条件に、入所前自宅を居住用と認める扱いがされています(租税特別措置法69の4)が、所得税ではこうした規定はありません。

 もちろん、親御様が、老人ホームに入所して3年以内に、存命中に自宅を譲渡するなら、自分の自宅の譲渡として、3千万円特別控除を適用することができます(租税特別措置法35条2項二号)。
 
 親御様が一人暮らししていて老人ホームに移ろうか、というとき、
 もし自宅を将来譲渡する可能性があるなら、存命中に入所3年以内に決断した方がいい、
 ということは言えそうです。

  ☆  ☆  ☆

 ボランティアで参加している港区の高齢者さんのアクティビティは、
 今回は、しながわ水族館へのバスハイクでした。
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by expresstax | 2017-05-24 23:42 | 譲渡

日経新聞に掲載されました。そして、桜祭り

 日本経済新聞平成29年4月1日朝刊に取材記事が掲載されました。
 "”Money&Investment"欄の「相続空き家眠らせず-賃貸収入/非課税売却」です。

 ☆  ☆  ☆

 平成28年4月1日以後に、相続した空き実家を売却した場合に、
 要件に合えば、売却益が一人3,000万円まで非課税になる特例が作られています(租税特別措置法35条3項)。

 全国で空き家が激増、その大半は相続が原因とあって創設された特例です。

 紙面では、空き実家をリフォームしたりして賃貸する活用にも触れられています。

 親御様がお一人で暮らしていた実家を相続したからといって、
 すぐさま売却したり、貸したり、とは、動きにくい相続人様たちですが、
 将来を考えれば、こうした制度が後押しになって意思決定のきっかけにもなります。

 ☆  ☆  ☆

 では、一人暮らしの親御様が要介護状態になって、老人ホームに入られた。
 入所後、亡くなられて、空き実家を売却することになった。
 その際に、この空き家譲渡特例は適用できるのか?

 相続税の小規模宅地の特例では、適用できるように手当されたのですけれど、
 譲渡の特例はどうか?

 これについては、また書きますね。
 
 ☆  ☆  ☆

 アークヒルズの桜祭りは、3月31日(金)から4月2日(日)まで。
 今年はサントリーホールのリニューアル工事で、オープンハウスなし、ということで、
 お買い物がてら、桜祭りだけ寄ってみました。

 カラヤン広場は敷物が敷かれ家族連れで大賑わいでした。
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 スペイン坂の桜です。
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by expresstax | 2017-04-01 23:16 | パブリッシング

平成28年度税制改正法の官報と相続空家譲渡特例、そして東京ガーデンテラス

 平成28年度税制改正法は、3月29日成立し、31日に公布されました。
 その3月31日付けの官報が4月4日になって発行され、ようやく、本法、政令、省令が揃いました。
 全10冊のおデブな官報です。
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 本法は、既に新旧対照表まで出ていますから、
 例えば、平成28年4月1日以後譲渡した相続実家の3千万円非課税特例は、
 租税特別措置法の35条の居住用財産の譲渡所得の特別控除の中に組み込まれて、

 2項で、従来の自分が住んでいたマイホームを譲渡した場合、
 3項で、今回創設された、相続空家を譲渡した場合、
 それぞれ1項で、居住用財産の譲渡として3千万円控除するよ、という構成に変わったことがわかります。

 ということは、相続実家の特例も、平成31年12月31日までの譲渡限定とされてるけど、
 もしかしたら、マイホーム譲渡の特例と同じように、ずっと続くのかもね、という雰囲気が醸されています。

 被相続人様が存命中に売却したら非課税特例使えたけど、
 使わずに亡くなって、相続人でその特例を適用しても、
 空家解消できるチャンスを残したのかしらね、
 近接した譲渡はダメなんだけど、
 これって非課税特権を相続するみたいな話だね、というのが読めてきます。

 でも、本法での適用年制限以外に、
 耐震適合証明要件や解体要件、住宅の利用状況についての自治体証明要件などなど、
 省令(措規18の2②二イ(3)(ⅰ)、(ⅱ)、(4))他でワシワシ拘束されているので、
 なかなか、実際には、大変な制度でもあったりというのが、官報で見えてきます。

 他にも、政省令でどうなっているか、気になる部分が多々ありますので、
 これからがんばって読み込んでいきます。。。。

 ☆  ☆  ☆

 旧赤坂プリンスホテルの建替、東京ガーデンテラスと、
 住宅部分のマンションも建ち上がりました。
 左棟下層にはヤフーさんが入居、上層は紀尾井町ギャラリーというホテル、
 全部賃貸という右の住宅棟は足下までガラス貼りのダイレクトウィンドウのようですね。
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by expresstax | 2016-04-05 23:16 | 税制改正

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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