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資産税の税理士ノート

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 23日の朝日新聞朝刊1面トップに、相続税の取得者課税方式の記事が掲載されました。

 また今朝の日経では、事業承継円滑化法の省令内容が書かれていましたが、課税価格の減額のように書いてます。日経記者は、理解できていないようです。

 ご覧になっていた方が多く、お客さまからの質問が続いています。

 これからは、こうした報道が増えるでしょう。

 国税さんから、各プレスに、極力報道すべしと、指示が出ているのでしょう。

 来年3月に国会を通る法律を今年10月1日から施行して、納税者から、また憲法違反を言い立てられるのを回避する策のようです。

 つまり、10月1日施行は、相続税の納税猶予制度導入という、一見減税導入に見せて、
 取得者課税方式と抱き合わせの増税措置を、同時導入するということではないでしょうか。

 注意して見守っていきましょう。

 ☆  ☆  ☆

 土日は原稿書きでカンヅメです。
 
 通りかかった多摩川べりで、なんと、プチ花火大会。
 数人の通行人の人たちと、かぶりつきで見ちゃいました。
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 大きい尺玉もあがりました。
 素人さんでは無理でしょう。

 8月の多摩川花火大会の予行演習かしらん?
 花火職人さんの実務研修かしらん?
 高島屋のレストランから彼女さんに見えるように、アニバーサリーイベントかしらん?
 とかとか、
 想像しちゃいましたとさ。(^^) 
by expresstax | 2008-07-27 23:33 | 相続・贈与

 自社株ご相続のお客さまと、頭を突き合わせて唸っています。

 5月に中小企業経営承継円滑化法が成立し、

 この10月1日以降開始相続を目処に、平成21年度改正税制として、

 自社株納税猶予制度の創設と、相続税課税方式変更の検討が進められています。

 概ねの内容は、閣議決定されているものの、その詳細は、まだあまりにも漠然としています。

 ☆  ☆  ☆

 そんな中でも、既に開始したご相続の業務は進みます。


 相続税自体は、現行制度が適用されますから、

 昨年のご相続は、ほぼ数字が固まりっていますし、

 今年のご相続も、この類似業種比準価額と7月1日の宅地の路線価発表を待てば、

 相続税はほぼ決まります。


 しかし、 問題は二次相続対応です。


 自社株納税猶予制度は、事業会社様の元代表者様のご相続については、まさにピッタリの制度なのです。

 自社株納税猶予制度が適用されれば、最小でも53%の税額の納税猶予ができることになります。

 仮に、適用可能となるのであれば、せめて次の二次相続で、
 納税猶予制度が適用できる余地を残した遺産分割にする必要があるのです。

 一次・二次通じて、最も有利で安全な遺産分割を進めて頂きたいからです。

 せめて、適用の道をふさぐことだけは避けなければなりません。

 ☆  ☆  ☆

 そのためには、最低でも、

 ○○○は、○○○を確保しなければなりません。

 ○○○○は、○○○○である必要があります。

 さらに、○○○の○○○を○○○に取得していただくことになります。

 ☆  ☆  ☆

 幸いにも、各社様とも、早い時期に弊社にお越しいただきましたので、

 上記、必須事項は、クリアして頂けました。

 一部の会社様はアブナイところでしたが、間に合わせて頂きました。

 しかし、まだまだこれからです。

 ☆  ☆  ☆ 
 今年のご相続は、まさにスリルとサスペンスです。

 頭をひねりながら、情報アンテナを巡らし、

 慎重に進めます。
by expresstax | 2008-06-23 23:35 | 相続・贈与

 今年も「よくわかる平成20年度税制改正と実務の徹底対策」を、日本法令社より発刊しました!
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 本年は、衆参議院ねじれ国会、予算案の参院議決や日銀総裁問題が争鳴し、予断を許さない状況での税制改正議論となりました。

 我々執筆陣は、例年のように日本最速版として税制改正情報をお届けすべく準備し、状況を見守ってまいりましたが、年度末を控え、新情報へのご期待の大きさにお応えすべく、このたび発刊に踏み切りました。

 本書では、税制改正大綱・要綱・法律案をベースに、政府税調・政府各省庁資料を満載し、新法の改正点をQ&Aでわかりやすく解説し、対策法も可能な限り網羅しました。

 今後、追加事項については、弊社エクスプレス情報や弊社インターネットホームページに掲載して参ります。 

 全国の最寄りの書店やアマゾンなどでお求めいただけます。

 弊社顧問先様にはご贈呈申し上げますので、お買い求めは不要です。
by expresstax | 2008-03-10 23:39 | パブリッシング

 自社株の贈与が続々です。
 その評価のなかで、営業権の評価は、まだ、グレーゾーンです。
 
 国税の見解では、財産評価基本通達165で営業権の評価を規定したうえで、「営業権は評価の対象となる資産であるから、たとえB/S上で計上されていなくても、営業権として相続税評価額が算出される場合には、純資産価額計算に含める」(資産税関係質疑応答事例集・問300)としています。

 営業権に定義があり、その定義にしたがって「営業権」が存在するならば、その評価額はこの財基通165で評価しろ、というのではなく、この財基通165で算定される数字があれば、それが営業権だ、という自己撞着的な規定です。

 財基通165がはじき出そうとしているのは、超過利益金額ですから、当然その定義が前提にあるにもかかわらず、です。

 一方、国税の執行方では、対応がまちまちのようです。

 それもあってか、平成20年改正で、営業権の評価算式の基準利率や企業者報酬の見直しが行われます。

 こっちだって、あこぎにむりむり課税したいわけじゃないんだと、国税さんが頭を掻いているような改正です。

 当面、課題にしてみたいと思います。
by expresstax | 2008-03-06 23:30 | 相続・贈与

 2008年、明けましておめでとうございます。
 
 先日、ここでも触れた、税制改正の行方です。
 案の定、民主党さんの「税制改革の大綱」が出され、与党の「税制改正大綱」財務省の「税制改正の大綱」について、疑問が出てきました。

 政府予算案は憲法の規定で衆院で可決されれば、成立することになるけれど、税制改正法案は参院で否決されると成立せず、結果的に予算を執行できなくなるというのです。

 現在の「ねじれ国会」ではありえなくない話しです。
 両大綱案は、相続税などではほぼ一致しているものの、証券税制や、消費税・道路特定財源・法人税などでは、真逆の主張です。

 どうなるのか、税制改正本の原稿を抱えながら唸っています。

 ☆  ☆  ☆

 と、さて。

 今年は、自宅屋上で初日の出を見る会がありましたので、いそいそと参加して、拝んで参りました。

 写メなので、きれいじゃないですが、今年初めてのご来光です。

 では、今年もよろしくお願いします。
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by expresstax | 2008-01-01 07:25 | 耳より税金情報

 明日13日に、与党税制改正大綱が決定され発表される予定です。
 その一部を先行してお伝えします。

■事業承継税制は21年度から-相続税抜本改正と一緒に納税猶予制度として

 期待されていた事業承継税制は、21年度から相続税課税方式の抜本改正と合わ
せて、5年間チェックを基準とする納税猶予制度として導入されます。
 
 具体的には、平成20年10月施行予定の「事業継続円滑化法」と足並みを揃えて、
それ以降の税制適用になる見込みです。
 
 制度適格となれば、発行済み議決権株式総数の2/3の8割の評価減となりま
すが、個人資産の管理等を行う法人などは排除されます。
  
■土地売却の登録免許税の1%軽減税率は平成21年3月まで1年延長

 平成20年3月で期限到来する軽減税率は、1年間延長され、その後漸増します。
 
                 現行  平成21年4月~ 22年4月~
 土地売買所有権移転登記     1%    1.3%    1.5%
 土地所有権信託登記       0.2%   0.25%    0.3%
 
■証券税制

 1.譲渡所得
   (1)上場株式等譲渡の軽減税率 現行10%  平成20年12月で廃止
                        本則20%課税に
   
   (2)市場特例措置 平成22年末まで 500万円以下は10%適用
   
 2.配当所得課税
   (1)上場株式等配当の軽減税率 現行10%  平成20年12月で廃止
 
   (2)少額配当の軽減措置
              平成22年末まで 100万円以下は10%適用
              
 3.譲渡損失と配当の損益通算制度
   
    申告方式  平成21年度から開始
    特定口座の場合は、早くても平成22年度から

■相続税の営業権評価は、利率・企業者報酬等見直しへ

 低金利のあおりで高額評価されるようになってしまった法人の営業権評価は、
標準企業者報酬と基準年利率の見直しにより適正化される予定です。
          現行             改正後
          
 (1)企業者報酬 利益金額5千万円 報酬850万円  2,500万円
            1億円    1千万円  4千万円
            5億円    5千万円  1億円
            
 (2)基準年利率     2%            5%

■続きと詳細は、大綱発表後に!
by expresstax | 2007-12-12 23:57 | 耳より税金情報

 平成19年4月以降取得資産の減価償却税制
  -定額法・定率法ともに償却額アップ、減税へ
     3月末以前取得資産も、最後の5年で全額償却に

■平成19年4月以降は、減価償却の残存価格と償却限度額廃止で、年々の償却額アップ

 平成19年4月1日取得資産から減価償却制度が改正されます。(エクスプレス情報NO.188)法人税・個人所得税共通ですが、固定資産税の償却資産の償却は旧法適用が存続します。

1.残存価格廃止での償却額アップ

 定額法や定率法計算のうえで、残存価格10%を残すように定められていた算式
が全額償却を前提とした算式に変わるために、年々の償却額がアップするのです。

①定額法 平成19年3月末まで取得資産は「取得価額×90%×償却率」で計算していました。

つまり、耐用年数10年、償却率0.1の100万円の資産取得なら、100万円÷0.9÷10= 9万円が償却額でした。4月以降取得資産は、100万円÷10=10万円になります。

②定率法 定額法償却率×250%を適用します。上記資産の場合、従来は100万円×0.206=20.6万円でしたが、4月以降は、100万円×0.1×2.5=25万円となります。この250%増し法を適用した場合は、定額法償却額(取得価額×転換率)を下回る時点で、定額法に切り替えます。


2.償却可能限度額廃止での償却額アップ

 今までは、95%償却。残5%分は償却不可でしたが、残存1円(備忘価格)まで償却できます。

 本改正により総じて、減価償却額が増加しますから、個人法人問わず事業資産の経費化・資本の早期回収が早まることになります。 

 3月末購入・完成資産は、ちょっと延ばして、4月取得とする方が有利です。


■既存資産の取り扱い-平成19年3月末まで取得資産は旧法償却後、5年間で全額経費化

1.既存資産の残存価格の均等償却

 平成19年3月末日以前取得資産は、95%まで償却後、翌事業年度以降5年間で備忘価格まで償却。例えば1億円の建物を95%まで償却済、残存価格500万円の場合は、5年間100万円ずつ償却額が増えます。


2.資本的支出の償却


 既存資産については従来通りの減価償却を行いますが、修理を施し資産価値が増加する場合は資本的支出として資産計上、減価償却を行います。

従来の原則では、この資本的支出の減価償却は、本体耐用年数で行います(耐用年数通達1-1-2)。

 しかしそれでは、未来永劫、旧法償却方法が残ってしまいます。産業界では、資産の改修を重ねて法定耐用年数を超えることが多く、耐用年数7年のジェット航空機を改修して十数年飛ばせるのは、資本的支出が飛んでいるからです。

 法人税旧法適用と新法適用、そして固定資産税の旧法償却存続と、3つのシステムを構築しなければならないとあって、企業さんの償却システムコスト負担は必定。

 反対の声が挙がっていますが、原則通りの適用になる気配が濃厚です。
 法案成立後発表の施行令等を見守りましょう。

by expresstax | 2007-03-26 23:35 | 耳より税金情報

 今年の税制改正本です。
 2月1日は大手書店さんで、6日には全国書店さんにでたのですが、こちらでの紹介が遅れました。

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 平成19年度税制改正  
 よくわかる 税制改正と実務の徹底対策
 

 2月6日、全国書店で発売!    日本法令 税込 1,890円
 税理士平川忠雄監修/公認会計士成田一正・税理士飯塚美幸 著 
 


 景気回復に伴い税収が回復する中で、国際的な減価償却制度の水準に追いつく減税が導入されました。

 また中小企業の留保金課税廃止や事業承継相続時精算贈与制度緩和、オーナー会社の役員給与増税の免税点引上げを含め、増税前一服の減税先行となりました。
さらに、80年ぶりに改正される信託法対応税制や解禁される三角合併など、目の離せない改正新制度への対応税制も組み込まれました。
本書では、各制度を詳説するだけでなく、適用期限も一目でわかるように、ポイントとして掲げ、税制改正大綱・要綱をベースに、政府税調・政府各省庁資料を満載し、新法の改正点と対応策をQ&Aでわかりやすく解説しました。
 
 今回も、元政府税制調査会委員の平川忠雄先生の監修をいただきました。
 また今回は弊社荘田倫央税理士も執筆陣に加わりました。
 そして日本最速であるだけでなく、例年よりさらに早くお届けすることができました。
 全国の最寄りの書店やアマゾンなどでお求めいただけます。
 弊社顧問先様にはご贈呈申し上げますので、お買い求めは不要です。
by expresstax | 2007-02-21 23:57 | パブリッシング

苛酷な一日

 近県まで今年2つめの相続税の税務調査立会がありました。

 一次相続申告でたいへんな重加算税を受けてしまい、その後弊社に駆け込んでこられたお客さまの、満を持しての二次相続案件です。

 先月調査予告があったときに、 
 翌週の指示を翌月に変えてもらい、
 2日間の指示を1日に変えてもらい、
 10時スタートを11時に変えてもらい、
 税務署さんにわがままを言わせてもらいました。 

 一次相続の事績がありますから、事前調査が徹底的に行われた様子でしたが、
 ひとつふたつの確認があって、3時でほぼ無事に終了。

 がつがつ引き下げた財産評価にも触れずじまいでした。

 お客さまはたいそう喜んでくださいましたが、こちらはその足でとって返し、午後6時東京帰還。

 リリースされた平成19年度税制改正大綱を、またもやがつがつ読み込んで、とりあえずその日のうちに、メルマガとブログで速報。

 翌日には、ペーパーに仕上げなければなりません。

 「私たちって、けっこう苛酷な人生を送ってるよね。」と、話したのでありました。
by expresstax | 2006-12-15 23:22 | 税務調査