資産税の税理士ノート

税務研究会様仙台石黒邦夫先生法人税事例検討会、そしてこまちとはやぶさ

　税務研究会税理士懇話会の仙台会場での石黒邦夫先生の法人税事例検討会でした。
　広島、札幌、東京、と続いて、仙台会場での司会進行を担当しました。

　石黒先生は、事例に対する回答だけでなく、関連事項についても詳細に説明をなさり、
　また法人税だけでなく、地方税や所得税関連の事例にも対応下さっています。

　所得拡大促進税制等について、当初申告要件となっており、
　かつ、当初申告で計上した控除限度額が限度となり、
　後日、更正等で法人税が増加しても、税額控除額は当初申告限度ということで、
　厳しいですね～、とお話ししていました。

　平成２９年度税制改正で、限度額も連動することとなるようですから、
　よかったですね！

　☆　　☆　　☆
　
　会場からも積極的にご質問をいただき、
　活発な事例検討会になりました。

　ありがとうございました。

　☆　　☆　　☆

　仙台へは東北新幹線はやぶさで向かいました。
　Ｅ５系ときわグリーン色、ロングノーズのスマートな車体です。
　向き合ってＥ６系スーパーこまちが連結されています。
　盛岡で分かれてはやぶさは新青森まで、こまちは秋田へ向かうそうです。
　向こうはＥ２系っぽく、３車そろい踏みです。（＾＾ゞ






















　
　

「家主と地主」平成２８年１２月号に掲載されました。

　「家主と地主」平成２８年１２月号に掲載されました。























　テーマは不動産賃貸業の法人経営。
　担当記事は、「法人税率引き下げでメリット増大」という法人の機関設計についてです。
　「間違いだらけの法人化」の表も掲載されました。
　特に、法人化と称して、形式的に運用して、
　オーナー様ご自身の気持ちに対する配慮がないために、結局頓挫している資産法人が多い中、
　取り上げていただいてよかったです。

　編集のＮ様、ありがとうございました。



















　

　
　

税務研究会税理士懇話会、札幌法人税事例検討会鈴木修先生講演、そして千歳空港

　札幌２日目の税務研究会税理士懇話会法人税事例検討会は、鈴木修先生です。
　昨日の鈴木正孝先生がお帰りになられ、修先生を迎えて、
　連日の司会進行を担当しました。

　消費税にせよ法人税にせよ、自分が担当するのはいかがなものか、とお伝えしていたのですが、
　とても優しい先生方のご対応に、なんとか胸をお借りするつもりでお供をさせていただきました。


　鈴木修先生は、現財務省税制一課からのキャリアで、現在は高崎商科大学の准教授をなさっていらっしゃいます。
　先生の法人税事例検討会テキストは、全２９問。
　それも、１問に照会が３つも４つも入って、
　実質１００問くらいに相当します。
　また、関連判決やＡＳＢＪ会計基準見解、文書回答事例、税大論叢からの論文抜粋などなど、
　たくさんの関連資料を盛り込んで頂き、
　素晴らしいテキストをお作りくださっています。
　尻尾までアンコが一杯の大変価値のある鯛焼きです。

　冒頭で、イントロダクションとして「国税庁の執行方針等」等について、
　１０分ほどご報告いただきましたが、それだけで２時間は聴講したい内容でした。

　東京会場で、時間が相当厳しかったとのお話しを伺っていましたので、
　最初から、緊張して時間設定に臨んだのですが、
　最後は、やはり駆け足になりました。

　尻尾までアンコが一杯、というより尻尾からアンコがはみ出てしまった結果になり、
　申し訳ありませんでした。
　それでも、会場からのご質問もいただけて、とても嬉しかったです。

　ありがとうございました。

　☆　　☆　　☆

　２日目は吹雪いてしまい、講演終了後、会場から空港まで直行、
　ほとんど札幌の街を見ることができずに帰りました。

　最後に撮った千歳空港の夜景です。
　日航機が写っていますが、搭乗したのは全日空機です。(^^ゞ














　

税務研究会様の和氣光先生の消費税広島講演、そして胡子大祭

　税務研究会税理士懇話会様の事例検討会の講演が始まりました。

　事例検討会の従来の形を若干変えて、
　懇話会会員先生たちからのご質問に、
　立法や通達発遣に携わった国税ＯＢの先生方が、回答解説、
　自分は司会進行係として、議論を深めるというお役目を頂いています。

　今年の６月７月に鬼塚太美先生と全国で行った小規模宅地特例セミナーでのスタイルが
好評だったとのことで、従来の事例検討会にも、発展させようということです。
　ありがとうございます。

　☆　　☆　　☆
　
　まずは、広島会場での和氣光先生の消費税事例検討会にご同道しました。
　和氣先生は、消費税の創設時の立法から消費税のこれまでの歴史にずっと携わってこられています。
　
　ちょうど１１月１８日に消費税の引き上げ延期の改正法が成立していましたので、
　始めの３０分ほど、和氣先生からガイダンスをいただき、
　その後、２７事例の検討会に入りました。

　特に、この数年、消費税は改正が著しく、
　高額調整対象固定資産の扱いや
　電気通信利用役務の対象範囲、
　国外事業者への支払の場合のリバースチャージ方式　など
　新しい内容が、てんこもりの事例です。

　会場からのご質問をいただきながら、
　和氣先生に明解にご解説いただきました。

　会場の先生方、和氣先生、ありがとうございました。

　　☆　　☆　　☆

　前日は、会場のそばで、広島の三大祭りのひとつ、胡子大祭の最終日でした。
　商売繁盛のお祭りだそうです。
　支局長と和氣先生と、大賑わいのお祭りの中を歩きました。

法人化セミナー、そして御園神社

　先週の土曜日は、不動産のオーナー様を対象とした講演にお伺いしました。
　地域に根付いた地道な活動をなさっている不動産会社様が、
　オーナー様たちの勉強会を毎月なさっています。
　管理物件入居率も９８％を誇っていらっしゃいます。
　素晴らしいことです。

　テーマは不動産経営の法人化です。
　平成２８年度、２９年度も法人税が下がります。
　所得税との損益分岐点がどんどん下がっていますから、
　オーナー様の関心も高いところです。
　
　でも、法人化は、方法を間違えると、
　法人化して何十年たっていても、
　効果ゼロ、なんて法人さんも、しばしば目にします。

　そこで、主催者さんが付けて下さったタイトルが、
　「ノウハウいろいろ、楽しい法人化」。(^^）
　そう、有利で、発展的で、力を合わせて、
　ご一族みんなの気持ちがひとつになって、
　将来の承継も、展望も、みんなで感じ合って、ですね。(^^）

　☆　　☆　　☆

　終わってからのご質問もたくさんいただき、
　とても楽しくお話しさせていただきました。
　ありがとうございました。

　☆　　☆　　☆

　会場への道すがら、通りかかった御園神社では夏祭りの準備まっさかりでした。

財産ドック様セミナー、そしてクリスマスローズ

　財産ドック様のセミナー講演に伺いました。
　東京駅前の会場、テーマは、「資産対策としての法人化」です。
　
　財産ドック様は、不動産業者様の勉強会。
　この超繁忙期に、多数ご出席いただき、３人席でびっしり。
　素晴らしい熱意です。ありがとうございました。

　☆　　☆　　☆

　本屋さんで売られている法人化の書籍は、
　起業＝アーリービジネスステージとしての法人化がほとんどです。

　資産対策の必要な資産家様は、日本ではマイナリティですから、
　書籍で書かれた法人化をやると、８割がた、間違った法人化をしてしまうようです。

　そんなことから、商号（会社名）の付け方、登記目的、資本設定、
　機関設計等々、お話しをさせていただくと、
　あちこちから、えーーーっ、ざわざわ、えーーーっ、ざわざわ、と反応が返ってきます。

　既に法人化して数十年たっても、その実が上がっていない法人様が、とても多いので、
　今回は、ご聴講戴いているのが、プロ中のプロさんですから、
　バシバシとお話しさせていただきました。(ｽﾐﾏｾﾝ)

　また、実が上がらない原因のひとつには、
　法人化や税務を、数字でシミュレート（試算）しないことにあります。

　今回は、エクセル表を持ち込んで、その説明もさせていただきました。

　これだけ、税制改正で税率や控除率が、年々変わり、
　また数年先の税率や控除率が、税制改正で先行法制化されていく時代には、
　既存のソフトでは、とても将来シミュレートにキャッチアップできません。

　関数を使えば、エクセルなどでも随意にシミュレーションはできるのですから、
　試算やプランニング、実行後の予実管理を徹底していただくためにも、
　ぜひ、お客様のために工夫して差し上げて下さい。

　係数で考える脳とクセを作ることが、資産経営の条件なのです。

　時間延長してのお話しにもかかわらず、さらに質問をたくさんいただき、
　また講演時間後のご相談のアポイントもいただき、　
　ありがとうございました。

　たいへんな時期をがんばっていらっしゃるプロの皆様の姿を拝見すると、
　こちらも励まされます。
　お客様たちのために、がんばりましょう！

　ありがとうございました。

　☆　　☆　　☆

　事務所エントランスに、クリスマスローズがたくさん花開き始めました。
　右に赤く、左に白く咲いた花がみえます。


























　赤い花をアップで撮りました。みんな酷寒のこの時期に、耐えるように下を向いて咲くんですよね。

　































　

社会保険未加入事業者の加入促進問題・２、そしてそして東京は雨、雪、雹

　先週の税務研究会様の講演の際に、税理士先生からご質問をいただきました。

　小規模宅地の特例とは関係ないのだけれど、と前置きなさって、
　顧客の事業の法人化について、社会保険加入をすると、法人負担が増える、
　加入しなければならないのか、というご質問です。

　☆　　☆　　☆

　社会保険の法人加入義務については、以前お問い合わせをいただいて、
　ここでも触れました。
　

　なぜ、これまでず～～っと、ズサンに見過ごされていた法人全加入問題が、
　急に注目されて、加入促進に舵が切られたのか。
　理由はたくさんあるでしょうが、きっかけは次の２つのようです。

１．税務情報ベースでの適用事業所把握

　法律上、強制適用事業所は、
　　①　株式会社などの法人
　　②　一部の業種を除く従業員５人以上の個人事業所　です。

　ところが、法人税申告はしてるけど、社会保険は未加入という企業は
　平成２６年段階で８０万社にも及び、
　加入促進するにも、法人登記簿だけでは、ペーパーカンパニーや休業中法人が多く、
　また、各業界の国民健康保険組合加入者に強制はできなかったり、と、
　ラチがあかなかったようです。　

　厚労省の調査力が不足していたというわけですが、
　平成２６年になって、国税から、税務情報を入手できることとなり、
　平成２７年度から、税務情報をもとに、文書や電話での加入促進、
　訪問指導、立入調査と、認定加入（強制加入）まで進めることとなったのです。

　今後数年で、全事業所の加入を進め、
　年金財政の安定を図る、ということです。（平成２６年７月４日付日本経済新聞）

２．建設業界からの社会保険未加入対策の促進

　これより先に、不動産業界特に建築業界では、加入促進を強制力をもって進めてきました。

　平成２４年７月から　未加入企業に対する経営事項審査評価減点を倍増
　平成２４年１１月から、
　　　①建設業許可申請書に、保険加入状況記載書面添付必要に
　　　②施工体制台帳に、保険加入状況記載義務化

　が始まりました。

　そして、その発端は、
　日本建設業団体連合会の平成２１年５月２２日の「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」、
　日本建設業連合会の平成２４年４月１９日の「社会保険加入促進計画」です。

　若年労働者が建設業界に安心して参入できる環境を構築してほしいという要望に対し、
　国交省から、ならば、社会保険加入により、インフラを作るべき、と方向付けられ、
　現在の未加入企業への規制と、強制加入の流れです。

　現在の未加入企業加入が、主に不動産業から着手されているのは、
　この背景があるからのようです。

　でも、１で書いたように、
　既に、全業種での未加入企業の加入促進は進められていますので、
　しばらくは、猶予はあるかもしれませんが、
　不動産業であれ、そうでない業界であれ、
　法人は、加入、というのは、避けられない流れと言えます。

　☆　　　☆　　　☆

　事業の法人化の中で、コスト＝手間暇と資金負担として、
　社会保険は、当然に織り込んで計画化すべきと、
　お客様にアドバイスして差し上げて戴くしかないでしょう。

　ここから先は、社会保険労務士先生のテリトリーになりますが、
　とはいえ、税務上も有利な加入の方法というのも、あり、ですよね。　(^^)

　☆　　　☆　　　☆

　夜中からずっと雪。
　朝の赤坂御用地の赤坂御苑です。






















　なんと、雹（ヒョウ）が落ちてきました。
　弊社ビルの大きな庇に見える鉄骨の格子に、ヒョウが積もっていきます。



















　
　

給与と役員報酬の違い、そしてツワブキ満開

　法人化をご検討中のお客様とのお話しです。

　役員報酬額を決めるのに、
　勤務時間や業務内容によって、どうしたらいいか、

　お知り合い様が、お知り合い様の会社での役員報酬について、
　税務調査で否認を受けてしまったそうなのです。

　☆　　☆　　☆
　
　こうした金額認定の問題では、とてもよく出てくるご質問なのですが、
　会社からの報酬が、低いか高いかは、
　その法人の利益やその役員様の貢献度により、
　個別に検討して決めて頂くべきものです。

　役員は、法人との委任契約により、その経営責任の遂行の対価として、報酬を得ます。
　従業員（労働者）は、雇用契約により、その労働への対価として、給料を得ます。

　その基準は、全く違います。

　一番汗をかいた人が、一番エラくて、一番高い対価を得るなら、
　会社で、お掃除のおばちゃんが一番高い報酬になるでしょう。

　もしかしたら、お客様やお知り合い様の誤解の原因は、
　個人事業者時代に、
　ご家族が家族従業員＝事業専従者としてお給料を受けていたときと、
　混同しているのじゃないか、という意見がでました。

　青色事業専従者は、まさに事業に専従して、
　その必要経費となる給与額は、
　
「労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、
　その事業の種類及び規模、
　その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況
　他の使用人が支払を受ける給与の状況
　その事業の収益の状況に照らしその労務の対価として相当であると認められるもの」
　（所得税法５７条、所得税法施行令１６４条）
　とされています。

　これは、そもそも生計一で、同じ家族でポケットも一緒、
　そんな中で、給与ったって、お手盛り。そのままじゃ認めにくいよね、
　だけど、具体的にこうした労働をしているから、適正額は経費として認めるよ、という制度です。

　この家族従業員の給与必要経費算入額の問題と、
　家族であれ、会社法上の取締役の経営責任を負う家族役員の報酬が、
　
　どうも、ごちゃ混ぜになっているのではないでしょうか。

　あるいは、ごちゃまぜになっているのをいいことに、
　お知り合い様の会社の場合も、
　税務調査の場で、調査官が「ふっかけ・ゆさぶり」をして、
　あたかも、役員報酬も、労働の従事度合いで決めねば、という空気を醸しているのではないでしょうか。

　もちろん、役員という以上、名目だけの、なんら経営に後見しない役員では、論外。
　昔、野村沙知代事件なんてのもありましたが、
　いかに役員といえど、架空給与は、完全な脱税です。
　
　☆　　☆　　☆

　中小企業の会計については、以前にもこのブログで書いた記憶がありますが、
　特に、数字に関すること、基準に関すること、税務上は認定に関わる部分については、
　しっかりとその法律の意味と、税務上の考え方を理解していただくことだと思います。

　そうして、胸を張ってどんどん発展していける、
　素晴らしい法人を築いていきましょう。

　☆　　☆　　☆

　事務所ビルの公開空地の庭園は、黄色いツワブキが満開になっています。
　年ごとに、背丈が高くなっています。



　


























　
　

月刊税理平成２７年１１月号に掲載されました。

　月刊税理平成２７年１１月号に論稿が掲載されました。　
　「会社の地方移転と税務」特集のうち、「土地建物等の譲渡と買換特例の適用」です。






















　７月号で、地域再生法の改正に伴い改正された特定資産買換特例の九号買換特例について扱い、
　今回特集でも、地方拠点強化税制との関連や特例選択のポイント等について、書かせていただいています。
　
　特に、対象地域については、買換特例で圧縮割合適用の対象となる集中地域と集中地域以外は、
　そのまま、地方拠点強化税制では、
　集中地域＝地方活力向上地域以外、集中地域以外＝地方活力向上地域（いわゆる「支援地域」）と、
裏腹の関係です。

　そのため、地方拠点強化税制の判定でも、この地域判定が必要となりますから、
　７月号の補訂版として、集中地域の一覧表を掲載していただきました。

　７月号掲載以後、首都圏整備法等を深耕してその行政区域等が判明してきた地域もありますので、
　編集部さんもご協力くださって、がんばって作りました。
　なので、一覧表については、７月号ではなく、１１月号を見て下さいね。(^^ゞ

　が、まだまだ不備があるんじゃないかと思いますので、(>_<)
　ご当地の先生方、ここは、こうだよ～、というのがありましたら、ぜひぜひ、お教え下さい。m(_ _)m

　ほんとうは、内閣府の地方再生推進室さんあたりで、完全版、出してほしいな～と思っています。(^^)






















　

６０万円以上の工事費は修繕費じゃなくなるの？そしてウガンダ大統領の来日

　以前、株価の算定でのご相談くださったお客様からご質問をいただきました。
　ありがとうございます。

　直前期の決算書で、賃貸マンションの屋上防水工事費用が、資産計上されて、
　本体耐用年数である４７年で減価償却されていたそうです。
　これは修繕費にできないのでしょうか、とのご質問です。

　ご担当の先生に改めてお尋ねしたところ、
　６０万円以上だから、資本的支出（資産として計上する支出）だとのご回答とのことでした。

　☆　　☆　　☆

　困りましたね。まず、屋上防水修繕工事の場合の判断の原則を確認しましょう。

１・原則は、全額修繕費として損金経理

　建築時に屋上防水工事のなされていないマンションはありません。

　そして、一般的に、旧来と同水準の防水工事の場合は、
　原状回復費用ですから原則として、修繕費です。（法人税基本通達７－８－２）

　外壁塗装なども、同様ですね。
　何千万円かかっても、原則は原則、全額修繕費です。
　
2．形式基準による修繕費の判定

　では、１００歩譲って、修繕費か資本的支出か明らかでない場合だとしましょうか。

　その場合も、税務では、形式基準を設けて判定し、修繕費として損金経理できるよ、としています。

（１）少額又は周期の短い費用の損金算入（法人税基本通達７－８－３）

①少額修繕費＝１つの修理改良工事費＜２０万円のとき。
　　　どんなに物理的に効用的に価値を増す工事でも、全額修繕費です。

②おおむね３年以内の周期で行う工事
　　　全額修繕費です。

（２）形式基準（＝金額基準）（法人税基本通達７－８－４）

①工事費＜６０万円
　　顧問の先生は、このことを言っているのでしょうが、形式基準は、これだけではないのです。

②その固定資産の前期末における取得価額のおおむね１０％相当額以下である場合

　前期末取得価額とは、過去の資本的支出を含めた取得価額、
　つまり、過去に投じた投資金額の全額です。
　前期末未償却残高ではありません。
　
　ご質問のケースでは、１０％以下該当です。

　その他、継続して７：３で経費化していれば、それでもいいよ、等の取扱があります。

　ご質問のケースでは、
１．そもそも、原則的な修繕費となる原状回復工事であること。
２．防水工事は、数年に１回は行われる工事であり、このケースもそれに該当すること。
３．１０％基準の形式基準によっても修繕費といえること。

　なぜ、ご専門家先生が、６０万円基準だけで、判定しようとしたのか、
　もう一度、お尋ねいただくことでしょう。

　そのうえで、やはり修繕費該当ならば、過去の決算を訂正していただくのが正しいやり方なのですが、
　どうでしょうか。

　☆　　☆　　☆

　質疑応答集「陸屋根全面防水補修工事」では、
　１０％形式基準が適用できない場合でも、耐用年数が相当期間経過している場合の原状回復は修繕費と回答しています。
　
　また、所得税ですが、前期末未償却残高の１０％超規模の金額の場合でさえ、
　平成１１年１１月１５日裁決事例で、
　屋上全体の防水工事が、使用可能期間の延長や建物価値を増加するものではないから、
　修繕費に該当するとした裁決があります。

　☆　　☆　　☆

　お客様にとっては数百万円の工事費が、全額損金となるか、１／４７ずつの償却となるかでは、
　税負担と、資金回収期間が、全く変わってしまいます。

　修繕費の判定についての税務専門家さんの問題について、以前このブログでも取り上げたことがありました。

　大切なお客様の税務であれば、
　ご担当の先生も、お客様からご質問があった場合には、
　もうほんのちょっとだけ、調べて見ていただいて、適切な処理をしていただければ、
　お客様との信頼関係を、強固に維持していただけるのではないでしょうか。

　よくご相談になってみてください。

　ありがとうございました。

　☆　　☆　　☆

　先日９日の激しい雨の夕暮れ時、ふと窓の外を見ると、赤坂迎賓館の前庭が、ライトアップされています。
　例のように、ふだんはお休みの噴水も吹き上げています。
　





















　あ、国賓が来てるんだね、と、調べて見ると、
　９月９日から１２日まで、ムセベニ・ウガンダ共和国大統領が来日してたのですね。
　略歴を拝見すると、１９８６年から現在まで４期の在位約３０年の大統領ということで、
　ほとんど、王様のようだね、日本の首相の短命さと、どちらがいいんだろうね、と
　みんなでワイワイしました。
　　
　翌１０日の晴れた迎賓館前庭です。
　紀ノ國坂の左の道路際に、黄色と赤のウガンダ国旗がずっと並んで掲揚されています。
　迎賓館の正門の上にも、ちらっと黄色と赤の国旗が見えます。