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医療費控除と補填金、そして蕗の花

 確定申告まっさかりです。

 病院にかかって、医療費支出と、高額医療の補填金を受けたお客様の確定申告。

 医療費控除の明細書が作成されていますが、
 医療費の合計額から補填金の合計額が差し引かれて医療費控除の計算がされています。
 その結果の差引は、9万円。
 つまり、医療費控除の、そのお客様の足切り額=200万円×5%=10万円以下になり、
 医療費控除、ゼロとされています。

 気になって、医療費の明細をじろじろ拝見すると、
 補填を受けた治療の支払額10万円に対し、補填金15万円。
 補填金の方がオーバー支給なのですね。
 これを「他の医療費と合わせた合計-補填金合計」としているために、
 補填金のオーバー分が、他の医療費から差し引かれる結果となっています。

 でも、
 医療費控除で、「支払った医療費を超える補填金」については、
 医療費補填金との差引計算は、補填の対象とされる医療費ごとに行い、
 支払った医療費の金額を上回る部分の補填の金額は、他の医療費の金額からは差し引きません。

 この部分は、次の所得税法73条の法文から読み取るんですね。
==========================
・・・その年中に支払つた当該医療費の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。)の合計額が・・・
==========================
 ここでもし、除くべき補填金の括弧書きが「合計額」の後にあったら、
 「医療費総計-補填金」となるでしょうが、
 括弧書きが、「当該医療費の金額」にかかってるために、各医療費ごとに見る、と読むんです。

 これを「医療費控除の明細書」書式では、
 「(4)支払った医療費の額」の右側の「(5) (4)のうち生命保険や社会保険などで補填される金額」の欄に、
 「(4)のうち」とすることで、支払った医療費の額を限度に、補填金額を記載するようになっています。
 でも、分かりにくいですよね。
 勢いで、補填金額全額を書いちゃいそうです。

 ☆  ☆  ☆

 確かに分かりにくいですが、でもこれによって、
 医療費を負担した人に対する救済になってるんです。

 したがって、確定申告のお客様の計算も、
 補填金のオーバー分は、チャラになりますから、
 結果的に、医療費総額は10万円を超え、
 医療費控除ができることになります。

 医療費控除制度は、医療費負担で困ってる人への救済制度です。
 所得税法のほんのちょっとの暖かさのニュアンスが感じられる気がします。

 ☆  ☆  ☆

 事務所ビルエントランス脇の植え込みに、
 毎年、どこからか飛んできたのか、蕗が生えています。
 てことは、早ければ蕗のとうが見つかるはず、と、
 時々、チェックしていたのですが、
 今日見ると、既に伸びて蕗の花になっていました。
 うーん、口惜しい、です。(^^;ゞ
 来年こそ。。。(>_<)
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by expresstax | 2018-02-26 23:09 | 確定申告

法人化の場合の専従者給与、そしてお土産と御用地のツツジ

 お客様の法人化の計画のプロセスで、専従者給与のお話しがでました。
 これまでは、ご家族に青色事業専従者給与を支給なさっていました。

 そこで、この6月に法人設立するとなると、
 その青色事業専従者のご家族が、法人の役員に就任なさると、
 専従者としては、6ヶ月未満しか従事できません。

 その場合、「原則として、その事業に専ら従事する期間が年を通じて6か月を超えるものでなければならない」(令165①)という青色事業専従者の要件を満たすかどうか、です。

 一見、6か月未満となるので、ダメ、と見えそうですが、同じ施行令では、次のように決めています。

 つまり、「青色事業専従者の場合は、その者の死亡、長期にわたる病気、婚姻その他相当の理由によりその年を通じて6か月を超える期間その事業に従事することができなかった場合でも、その従事可能期間の2分の1を超える期間専ら従事すれば足りる」(令165①二)というのです。

 この場合の「その他相当の理由」は、社会通念に照らし、その実態に応じて判断されますが、
 質疑応答集では、
 「例えば、縁組、離婚等による身分関係の異動、疾病又は傷害による心身の重大な傷害、就職等がこれに当たるものと考えられます」としています。

 したがって、事業専従者の要件カウントは、従事可能期間5ヶ月半×1/2以上従事していればいいよ、となりますから、
 法人設立日前日までは、事業従事していたのであれば、
 事業専従者給与として、事業主の必要経費算入OKとなります。

 だから、ご長女さんが事業専従者だったけど、4月から就職しても、3月までの専従者給与は、
 家業の必要経費にできるんです。

 反対に、そうでなければ、専従者さんはみんな、7月1日以後でないと、
 親に申し訳なくて就職できない、ということになってしまいます。
 
 という、所得税では、コモンセンス=常識判断からの取扱になってますから、
 ご安心ください。

 ☆  ☆  ☆

 お客様がご相談の際にお土産をお持ち下さいました。

 お庭のバラを摘んできて下さったとのことでした。
 丹精なさった作品のようなバラです。さっそく飾らせていただきました。
 素晴らしい香りです。ありがとうございました。
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 お取り寄せの新茶をお持ち下さいました。
 貴重なものをありがとうございました。
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 涼しそうなゼリーをお持ち下さいました。冷やしていただきます。ありがとうございます。
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 ☆  ☆  ☆

 赤坂御用地の赤坂御苑の周囲に赤いポツポツが。
 何でしょう?とお客様が覗き込まれました。

 ツツジの玉仕立です。白いのもありますね。
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 もう街なかのツツジはおおかた終わりかけていますが、
 赤坂御用地は、これからです。

 つまり、御用地は、緑深く、周囲より数度、温度が低いために、
 桜もですが、ツツジも、遅れて開花します。

 温暖化の中の緑の役割がいかに大きいか、目でわかりますね。

 



















 

 
by expresstax | 2015-06-03 23:33 | 所得税

馬券判決を受けた新通達パブコメ、そして御用地ご奉仕隊

 外れ馬券判決を受けて
 国税庁が通達改正について、パブリックコメントの募集を出しました。
 が。

 見ると、一時所得の例示についての所得税法基本通達34-1について、
 競馬の馬券の払戻金・競輪の車券の払戻金等をで営利を目的とする継続的行為から生じたものを除き、
 一時所得に該当する、と。
 そして次の(注)を付け加えています。
========================
注1
 馬券を自動的に購入するソフトウェアを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有することが客観的に明らかである場合の競馬の馬券の払戻金に係る所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得として雑所得に該当する。
2 上記(注)1以外の場合の競馬の馬券の払戻金に係る所得は、一時所得に該当することに留意する。
========================

 つまり、裁判通りの事案は雑所得として、その他は、今まで通りだと。

 事務所のみんなで笑ってしまいました。

 地裁、高裁、最高裁で、国は負け続けて、
 通達改正せざるをえなくて、いやいや書いた様子が、滲み出ています。

 それにしても、最高裁の事案では、納税者さんが公務員だったために、 
 競馬の馬券収入は、雑所得として争ったのでしょうが、
 
 営利を目的とする継続的行為から生じた所得って、
 事業所得にはならないの?
 という議論は、吹き飛ばされています。

 面白い(失礼)テーマだったので、
 もっと、深耕されてもよかったのにな、と思います。

 ☆  ☆  ☆

 あ、誤解のないように。

 競馬の当たり馬券の利益が、一時所得になれば、
 50万円までは非課税で、越えた部分の1/2だけが他の所得と合算課税されるので、
 一般のケースでは、一時所得となれば、納税者有利と言えるのです。

 その点は、気をつけてくださいね。

 ☆  ☆  ☆

 先日の朝。
 赤坂御用地の赤坂御苑のお池の芝生に、
 黄緑色の集団がお団子になっていました。
 御用地の清掃等を担当する勤労奉仕のご奉仕隊さんです。

 フードをかぶって、ポンチョを羽織った、まるで可愛いこびとさんのようです。
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 列になってお池の方に行進していきます。
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 あまりに可愛くて、つい写してしまいました。
 御用地は、緑が素晴らしいのですが、
 さらに素晴らしいのは、とても手入れが行き届いていることです。
 それも、このご奉仕隊さんたちのお蔭ですね。
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 お池の周りを、ぐるっと歩いて行きます。
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by expresstax | 2015-03-26 23:26 | 所得税

外れ馬券裁判最高裁は納税者勝訴、そして豊川稲荷の緋寒桜

 ここでも取り上げた競馬の外れ馬券裁判が、納税者勝訴で決まりました。

 最高裁は、外れ馬券の購入費用を必要経費とした大阪高裁を支持して、
 平成27年3月10日、検察側の上告を棄却、
 納税者に軍配を上げました。

 今回は、脱税事件の方ですが、他にも税務訴訟になっている行政事件が多数あるようです。
 でも、最高裁で棄却となったことで、他の訴訟の流れがこれで決まるでしょう。

 この件については、このブログでも、何度か取り上げて
 fanetさんのコラムでも書かせていただいてきました。

 当初、検察からの上告が、最高裁に受理されて、判決前の弁論があるとのことで、
 高裁判決が覆る可能性があるとも聞いていたのですが、
 結果的に、高裁判決維持、となったわけです。

最高裁が不受理としなかったのは、検察や国税への配慮だったのかもしれません。

 これを受けて、国税庁が、「最高裁判所判決(馬券の払戻金に係る課税)の概要等について」(平成27年3月11日付)というステートメントを出して、
 「パブリックコメントの手続を行った上で、所得税基本通達34-1を改正する予定」としました。

 ☆  ☆  ☆

 投資の状況への判断、担税力、それぞれの点で、無理のない結論になったなあと思います。

 判決に意見が付されたこともあり、必要経費にせよどう紐付き関係を規定するかなど、

 パブコメを経て、どんな通達に書き換わるのか、関心をもって見ていきます。

 バクチなのか、ゲームなのか、投資なのか、資産運用なのか、業務なのか、事業なのか、時代を背景に、人の行動や仕組みはどんどん変わっていくので、
 税の取扱も、当然に変わらねばならないはず、だからです。

 ☆  ☆  ☆

 豊川稲荷の緋寒桜が五分咲きくらいです。
 春がどんどん、近づいています。
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by expresstax | 2015-03-13 23:59 | 所得税

週刊朝日平成27年2月24日号に掲載されました。そして芽生えワカメ

 週刊朝日の平成27年2月24日号に掲載されました
 ふるさと納税についての取材記事です。
 記者のN様、ありがとうございました。
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 ☆  ☆  ☆

 お客様から、貴重な徳島の芽生えワカメをお贈りいただきました。
 事務所メンバーと分けて、自宅でしゃぶしゃぶにしました。

 お湯に浸した瞬間に、黒かったワカメがサーーっと鮮やかな緑色に変わり、
 茎まで柔らかくすぐ食べられます。感動して夢中でいただいてしまいました。
 この時期しか採れない貴重なものとのこと。
 お心遣いいただき、ありがとうございました。
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by expresstax | 2015-02-25 23:59 | パブリッシング

個人の青色申告は取り消されない、そして雪

 ずっと以前に、青色申告で確定申告をなさっていたお客様。
 その後、事業は閉鎖。確定申告義務はなくなって、申告していなかったそうです。

 ところが、去年から、また新たに事業を開始し、確定申告をすることになったと。
 おめでとうございます!

 さて、青色申告は、再承認申請しなければならないのか。
 もしそうなら、事業開始から2ヶ月以内に、青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
今からでは遅く、当面去年の所得は白色申告すべしとなるのでしょうか。

 ☆  ☆  ☆

 
 所得税を青色申告とするか、白色申告とするか、で
 青色申告ならば、

1.青色申告特別控除10万円が非課税、
  複式簿記で記帳、貸借対照表も提出して、期限内申告したら65万円が非課税、
   (不動産所得は、5棟10室以上の場合のみ)

2.所得が赤字となったら、前年納付税額の還付・翌年以後3年間の繰越控除可能、

3.事業所得や5棟10室以上の不動産所得・山林所得なら、青色事業専従者給与を払える。

4.30万円未満の少額資産を即時償却できる。

5.その他、要件が合えば、特別償却や税額控除の特例がたくさん、

 などなど、とっても有利になっています。

 ☆  ☆  ☆

 
 お客様は、確定申告義務がなくなってから、青色申告の取りやめの届出書は出した記憶はない、とのこと。

 であれば、青色申告は有効です。

 このあたりが、以前にもここで書いた法人の場合の取扱と、大きく違うところです。

 法人の青色申告の承認って、次の場合に、取り消されちゃいます(法人税法127条1項)。

1号.業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存がちゃんとできていないとき、
2号.帳簿書類について、税務署長の指示に従わなかつたこと。
3号.帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。 
4号.法人税の申告書をその提出期限までに提出しなかつたこと 他

 ところが、青色申告の承認取り消しをきめている所得税法150条では、上の4号規定がないんです。(^^)b

 法人は、2年間無申告だと、取り消されちゃうけど、個人の場合は、それだけでは取消になりません。

 だから、本人が「取りやめま~す!」と取りやめの届出書を出さない限り、
 サボったり、ズルしたり、インチキしたりして「取り消し」を受けない限り、
 ず~っと、有効に活きるんですね。

 個人には、ユルくていいよ、という国税さんの考えは、
 「個人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」にも現れていますね。

 ☆  ☆  ☆

 かくして、お客様は、事業再開でも、初年から青色申告オッケー!となるんです。

 もっとも、
 法人税と同じに考えちゃった当時の顧問の先生が、
 青色申告の取りやめの届出書を提出しちゃってたとすると、
 今回は、2ヶ月以内の青色申告承認申請書を出さないと、アウトになっちゃいます。

 これを確認するには、
 国税さんに、あの~、私、過去に取りやめ届出書だしてないっすよね~?と
 閲覧申請をしなければなりません。

 
 この閲覧申請、税理士に代理でやってもらうためには、
 ご本人が委任状に実印押して、印鑑証明書を付けなくちゃなりません。 
 けっこ、大変です。

 
 お客様は、しばし黙考の後、
 今回は、確信犯で、青色申告で出しちゃいます。
 万が一、取りやめ出してて青色無効なら、税務署が言ってきてくれるんでしょ?と。
 税金払えば良いんでしょ?と。
 
 はい、おっしゃるとおり、割り切りですね。

 ということで、個人の場合の青色申告、簡単に諦めない、という結論になったのでした。


 ☆  ☆  ☆

 昨日の雪は、夕方吹雪いていたのが、夜は、止んでしまいましたね。

 これは、先週の雪の日の赤坂御用地です。
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 ビル18階の空中庭園にも雪が積もりました。
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by expresstax | 2015-02-06 23:45 | 確定申告

講演報酬の源泉税と消費税、そしてごちそうさまでした。

 セミナーを開催するお客様の、講師への支払いの問題です。

 個人講師の講演報酬の源泉税と消費税について、
 うにゃー、やっこしい!と、ちょっと整理してみたいと思います。

 そもそも、法人への支払いであれば、源泉税の問題はありませんから、
 一番シンプルなのですが、
 個人の講演の報酬の場合は、厳密には個人所得になるでしょう。

 そして個人への報酬支払の場合。

 ポイントは、旅費交通費の扱いです。

 遠隔地の講演で交通費を支払った。
 その交通費は、主催者さん持ち。

 というときです。
 
 2通りの処理があります。

1.主催者さんが切符を買って講師に送った。
 
 これは、シンプルですから、問題はないでしょう。

①講演報酬本体価格×10%×1.021が、源泉所得税です。
 2.1%の復興増税がつきます。

②交通費は、そもそも切符を購入した時点で、交通費/現金 で経費処理しています。

③報酬本体価格×5%が、消費税です。

④講師への支払額は、講演報酬本体+③-① ですね。

2.講師が旅費交通費を支払い、主催者に一緒に請求する、この場合です。
 
 この場合、源泉所得税の対象に、旅費や宿泊費などの支払も原則的には含まれるんですね。

 なんでまた、と思いますよね。

 お車代だの、交通謝礼だの、報酬との境界線が引きにくいからだと思うのですが、

 受け取る講師さんからすれば、先に払ってしまう交通費や宿泊代について、源泉税を引かれてしまうと、その交通費の源泉税分は、翌年の確定申告まで精算できないことになっちゃいますから、
 酷だなあ、と思います。

 でも、とにかく、そうなっているので、その場合の計算です。 

①講演報酬本体価格×10%×1.021が、源泉所得税です。
 2.1%の復興増税がつきます。

②旅費交通費は、消費税税込ですから、旅費交通費×100/105で、本体価格を出します。

③講演報酬本体価格+旅費交通費本体価格=本体価格とします。

④本体価格×5%が、消費税です。ここで初めて旅費交通費が支払額に戻ります。

⑤本体価格×10%×1.021が、講演料と交通費の源泉所得税です。

⑥③+④-⑤が、支払額です。

 で、講師さんは、旅費交通費の分まで所得税を天引きされて、受け取ることになります。

 ☆  ☆  ☆

 いつも、なんだかなあ、と思う仕組みですが、
 ただでさえ手取りが減ってしまう講師さんには、
 復興増税が傷口に塩をすりこむようで、過酷なお話です。

 じゃ、そんなことせずに、講師さんが払った旅費交通費は、立替としてもらって、
 領収書をそのまま主催者に渡してもらって、旅費交通費そのまま講師さんに払う、という
 第3の方法なら、上記の処理はなくなるじゃん、と思いますよね。

 経理は、簡単になるし、講師さんは、自腹源泉税負担しなくていいし、
 2方一両得、になると思うのですが、

 大手企業の経理部には、上記の2の通りの処理でなければならな~い!と
 「ご指導」が行き渡っているようで、
 困ったことです。sigh。。。

 ということで、源泉税と消費税の処理、
 注意していきましょう。

 ☆  ☆  ☆
 
 決算報告会のあと、お客様からお食事をごちそうになりました。
 素晴らしい天空の夜景と、とてもおいしいお料理の数々。
 ありがとうございました。
 今期も、がんばって参りましょう。

 ☆  ☆  ☆

 帰りの新橋駅の脇で、ジャズカルテットが。
 とても楽しそうでした。(^_^)
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by expresstax | 2013-09-11 23:05 | 所得税

財形年金貯蓄制度の理解と誤解、そして桜チャリポタ

 今日ではないのですが、財形年金について、ご質問をいただきました。

 財形年金を途中解約したり限度額を突破すると利子が非課税とならずに課税されてしまうが、
 保険運用型の財形年金で、雑所得課税=総合課税を受けるより、有利、というファイナンシャルプランナーさんの話を聞いたけど、本当?というものです。 

 ん-。

 ご質問の財形年金とは、財形年金貯蓄の利子所得非課税制といいます。
 財形制度を採用している会社のサラリーマンさんが、会社を通じて、「財産形成非課税年金貯蓄申告書」を提出して財形制度に加入した場合、給与天引きで、550万円を限度としてその利子所得が非課税となるという制度です。
 
 法律の前提を先に整理しましょう。

 この制度は租税特別措置法4条の3「 勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税」です。 
 この第1項で、財産形成非課税年金貯蓄申告書で申告した限度額、ここでは550万円を超えない場合は、所得税を課さない、としています。

 だから、限度額を超えたら、超えた時から、利子所得課税、というのがポイントの1です。
 課税対象は、全額ですね。限度越えなので、法の適用がないと見るのです。

 次に、同じ条文の10項で、「要件に該当しないこととなる事実が生じた場合には、当該事実が生じた日前5年内に支払われた利子等については、同項の規定の適用がなかつたものとして、この法律及び所得税法の規定を適用する。」とあるのが、いわゆる目的外引き出しのケースですね。
 この場合は、目的外引き出しがあったときから5年間さかのぼって、当然、全額について課税、となります。これがポイントの2。

 そして最後に、この財形年金を保険契約として積み立てる「勤労者財産形成貯蓄保険契約等」という制度もあるんですが、これは、保険契約といっても、個人年金のように雑所得とはされないんです。

 租税特別措置法4条の4「勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例」でこれを規定していて、「支払を受ける差益については、利子等とみなして」財形年金貯蓄と同様に非課税とし、そして上にあるように、限度額を超えたり目的外使用した場合に課税されるのは、利子所得としての課税になるんですね。これがポイントの3です。

 金融商品についての税制は、必ず法律にその根拠があるので、
 混乱しそうなら、条文をたどった方が正確です。
 もっとも、条文自体が読みにくいわかりにくい、のは、なんともはやですが。(^^;)

 ぜひ、交通整理しながら、ご理解をいただければいいなあと思います。

 ☆  ☆  ☆

 今日もチャリポタで芝方面へお出かけしました。

 愛宕フォレストタワーと青松寺周辺の桜です。
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 芝公園の桜と東京タワーです。
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 増上寺の桜と東京タワーです。
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 港区役所脇に、大ぶりの桜が、と近づいたら、コブシの花でした。
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 おお、なんと、ツツジのつぼみが膨らんでいました。
 まだ3月なのに、せっかちさんのツツジです。
 桜の次は、おいらの出番さっ、てな登場ですね。
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by expresstax | 2013-03-26 23:22 | 資産運用

アパート建替のための立退料は経費になるか

 建築のプロの方からのご質問です。

 去年、お客様が賃貸アパートを建替えるために、
 取り壊した古いアパートのもともとの賃借人さんに立退料を支払った。
 立ち退いたあと、取り壊しをしてるけど、立ち退きまでは、賃貸料が収入として入っている。
 顧問の先生は、建替のための立ち退きだから、新たに建てた建物の取得価額だと。
 立退料は、経費にならないのか、と。

 うーん、そうでしたか。
 このブログでも過去に取り上げていますが、

 お答えは、去年の必要経費算入でオッケーです。

 所得税法基本通達に、そのものズバリの回答があります。

=====================================
 所得税法基本通達37-23
 (不動産所得の基因となっていた建物の賃借人に支払った立退料)

 不動産所得の基因となっていた建物の賃借人を立ち退かすために支払う立退料は、当該建物の譲渡に際し支出するもの又は当該建物を取壊してその敷地となっていた土地等を譲渡するために支出するものを除き、その支出した日の属する年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入する。
=====================================

 売るための立退料だとしたら、そりゃ、譲渡所得の譲渡費用だよね。
 でも、その後、建て替えて、不動産所得が継続していくなら、
 不動産所得の必要経費だよ、となります。
 その他、質疑応答もたくさんでていますので、ご確認いただけるといいですね。

 建物の取得価額算入となってしまうと、20年以上の償却での経費化しかできませんから、
 大きな違いです。

 ただ、去年の賃貸収入が、もう少なくて、立退料が多額だった場合、
 あるいは、取り壊しのための建物未償却残高を資産損失とし、
 取り壊し費用を経費とし、となると、
 去年は、不動産所得は、赤字かもしれません。

 オーナー様に給与など、他の収入があれば、その所得と損益通算します。
 それでも赤字になったら、
 青色申告なら、3年間繰り越して、建替後、利益が出るようになってから、損失の繰越控除で、
 赤字分を差し引けます。

 青色申告してれば、その点は安心ということになりますが、
 白色申告だと、損失繰越は使えませんので、
 ちょっとお客様に確認してみてください。

 この時期になると、こうしたご質問が、ババっと増えます。
 でも、慌てず騒がず、適正に対応しましょう。

 はい、ほんとは、このあたりは、建替え前、立退料支払い前、に、
 確認しておいてから、建替に着手していただくべきなのですが、

 個人オーナー様の場合、確定申告時期になって初めてご専門家に資料をお渡しして
 ご判断をいただく、ということが多いようです。

 顧問のご専門家が誤解なさっているようですと、マズいので、
 建築のプロであるご質問者様が、さりげなく、アドバイスしてあげてください。

 ありがとうございました。
by expresstax | 2013-02-04 23:00 | 所得税

税制改正の取材、そして確定申告資料

 絶対多数の自民党公明党の平成25年度税制改正大綱が決定し、
 衆議院参議院のねじれで、どの程度時間がかかるかは別として、
 この大綱案で、法改正は進みます。

 社会保険診療報酬特例の規制など、
 ちくちくと、財務省要求も入っています。

 医師の社会保険診療報酬のみなし経費率計算を特例が、
 これまで社会保険診療収入5千万円以下とされていたところが、
 総収入7千万円以下に規制されることになります。
 平成15年の会計検査院の意見書に基づき、
 これまで税制調査会でも改正すべしと議論されていた項目に、
 しっかりメスが入りました。

 昨年の会計検査院意見書にあった相続税の譲渡取得費加算特例は、
 今回は入っていませんが、順次、取り上げられていくようです。

 各雑誌社さんなどから、取材申込が連続しています。
 ありがとうございます。
 来週以降で対応しますが、
 改正書籍の執筆と同時並行です。
 議論すればするほど、深まります。

 ☆   ☆   ☆

 同時並行で、お客様が、次々に、確定申告資料をお持ちになります。
 ありがとうございます。
 弊社のお客様は、比較的、ご資料の提供が早い方が多いです。
 でも、資料の確認もそぞろに、税制改正についての議論が飛び出します。

 平成24年の所得税申告は、お客様にとっては、いわば、過去のこと。
 お客様の心は、もう今年、将来へと飛んでいます。
 しっかり、進んでいきましょう。  
by expresstax | 2013-01-25 23:16 | 税制改正

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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