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 東京都23区に限ってですが、
 固定資産税の小規模非住宅地の減免制度があります。

 「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免(23区内)」といい、
 一画地400㎡以下で、個人や大法人以外の非住宅地について、
 200㎡までの部分を2割減額する制度です。
 判定は、その年1月1日現在の状況で行います。

 ちょうど400㎡あれば、税額の10%が減免されることになり、
 平成14年から施行され、
 
 ただ、この制度は「減免」制度なので、
 対象非住宅地を持っていても、自動的には適用されず、
 都税事務所に「減免申請書」を提出することが必要です。
 
 制度ができて、速攻、弊社のお客様たちも、
 「それっ!」と申請していただきました。

 1度減免申請すれば、その後は、継続してくれるんですが、
 おっとどっこい、
 所有者に相続があった場合には、減免適用もそこでストップ。

 取得相続人が、新たに減免申請しなければならないのですね。(@_@)
 まあ、この制度についていえば、単に土地の適格性だけでなく、
 所有者の適格性審査があるからなんですが。

 お客様が相続なさって、遺産取得が決まって
 固定資産税通知を受けると、あら、減免されてない!

 そのままにしていると、都税事務所から減免申請の勧奨の通知書が来ます。
 さすがっ>特別区。

 あわてて減免申請をしていただきました。
 この減免申請が当年12月末までにされれば、
 遡及して減免価額に正したり、
 税額還付してくれます。

 相続後の減免再申請の手続、忘れないようにしましょう。

 ☆  ☆  ☆
 
 今年も赤坂祭り。
 宵山の山車が通ります。
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 一ツ木通りには、屋台がいっぱいでています。
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 ベトナム料理のアオザイさん、ニュージーランド赤坂さんなどなど、国際色豊かな赤坂のレストランが出店しています。

 チキンに味噌レバカツ、ミンチパイ、シューマイ、生春巻などや麦酒などしこたま買い込んだのですが、
 屋台のお店の席はどこもいっぱいだったので、

 久しぶりに、自宅マンションのスカイラウンジに、
 ピクニックバスケットに自宅の手持ちのワインやお皿・グラスを持ち込んで、
 夜景を見ながら、
 食べ、吞み、食べ、吞み。
 お祭り便乗の飲み会になりました。

 あ、写真は、さんざん食べ終わってバスケットに片付けた後です。(^^ゞ
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 テラスに出て夜景を撮りました。
 この写真に写っているだけでも、
 ここに越してきてから10年間に建ったビルやマンションが、
 6棟もあります。 
 ホテルオークラとか、まだ、建築中のものもあります。
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by expresstax | 2018-09-14 23:56 | 固定資産税

企業様研修・1

 顧問先企業様の社員研修に伺いました。

 例年、新年度の始まる前に、
 担当者様、管理者様たち対象で、行います。

 今年は、テーマに応じて、各部を越えて、ご出席くださいました。
 
 回答が出ていない問題が多い、というより、
 法律や取扱基準自体が、古く、未整備といわざるを得ない分野です。
 コンプライアンスをいうなら、基準そのものが、適正でなければなりません。

 その未整備で混乱した実務に放り込まれた現場の担当者様たちのお骨折りは、
 いかばかりかと思います。

 質問もたくさんいただき、活発な意見交換になりました。

 皆様の熱意が溢れ、
 とても頼もしく感じながら、お話しさせていただきました。

 ありがとうございました。
by expresstax | 2017-02-15 23:17 | パブリッシング

 タワーマンションの固定資産税評価について報道されています。
 
 タワーマンションの固定資産税評価が実勢価格に比べて低い、
 したがって固定資産税評価を採用する相続税評価上、有利になっていて、
 「節税」に使われているのはけしからん、という議論の中で、
 それが飛び火したのか、東京都や総務省さんを動員して、
 評価方法の見直しを進めているようです。

 報道されていたのは、まず1棟を丸ごと評価して、
 その評価額を、床面積の㎡単価について、
 高層階に厚く、低層階に薄く配賦する、とのこと。

 ☆  ☆  ☆

 もともと、不動産鑑定には、階層別効用比という考え方があります。
 マンションの家賃査定方法などで利用されるのです。

 この階層別効用比は、
 ただ高層だから高率、低層だから低率、みたいな
 単純なものではありません。

 それに、今の一般的なタワーだと、20階~50階程度なので、
 (最近は60階建も出てきていますが)、
 タワーマンションの中低層部<20階 ∴非タワー ですしね。

 報道にあるように、単純に、中層が平均、
 高層部を割増し、低層部を割引き、みたいな決め方は、
 安直すぎるよね~、と思いますが。(-_-)

 報道で見る限り、まだまだ議論の途中のようですので、
 見守るとしましょうか。

 ☆  ☆  ☆
 
 恒例、高齢者さんへのボランティアに伺いました。
 このところ、2回ほど欠席してしまい、
 その挽回です。(^^;;ゞ

 今回は健康体操。
 港区赤坂総合支所の同じビル内にある
 健康センターヘルシーナの先生が指導してくださいました。

 座ったままボールを使って、
 さまざまなストレッチや筋肉強化運動をします。
 みなさん、なかなか柔軟で、すごいですね。
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by expresstax | 2016-10-25 23:54 | 固定資産税

 お客様からご質問をいただきました。
 ありがとうございます。
 
 先週、平成28年1月24日付日経新聞の
 「『マンション節税』防止 高層階、相続税の評価額上げ」記事についてです。 

 新聞を読んで、あーあ、と思っていましたが、ご質問をいただきましたので、
 やはり、ここでも書きますね。

 ☆  ☆  ☆

 現在は、マンション1戸の固定資産税課税標準は、建物の全体の固定資産税評価額を持分割合=専有面積割合に按分した価額とされています。

 それを、「実際の物件価格に合わせ、階によって評価額を増減するよう計算方法を見直す。」というのです。
 「高層マンションの20階は1階の10%増し、30階は20%増しといったかたちで一定の補正を行う案が有力だ。」そうです。

 総務省と国税庁が協議して、今年平成28年秋に総務省令改正案、税調で議論し、平成29年に省令改正、平成30年1月から実施、というタイムスケジュールまで書かれています。

 ☆  ☆  ☆

 さて、本気で、財務省と総務省が、固定資産税評価基準の見直しに動くのか、というのがご質問です。

 お答えとしては、抜本的な評価基準改正が必要なので、即座には、考えにくいのですが、
 昨今の財務省や総務省の無茶ぶり理屈抜きのひたすら増税志向税制改正の流れからは、
 あり得なくもないですかね、というところです。

 ☆  ☆  ☆

 現行の固定資産税評価基準の原則では、
 家屋は、売買価額でもなく相場時価でもなく、再調達価額で計算してきました。
 再調達価額を基礎に、基準年ごとに経年減価計算を行います。

========================
固定資産評価基準 第2章 家屋 第1節 通則
一 家屋の評価は、木造家屋及び非木造家屋の区分に従い、各個の家屋について評点数を付設し、当該評点数に評点一点当たりの価額を乗じて各個の家屋の価額を求める方法によるものとする。

二 各個の家屋の評点数は、当該家屋の評点数は、当該家屋の再建築評点数を基礎とし、これに家屋の損耗の状況による減点を行って付設するものとする。この場合において、家屋の状況に応じ必要があるものについてはさらに家屋の需給事情による減点を行うものとする。
==============================

 そしてマンションのような「区分所有権」(建物区分所有法第2条(定義))の場合は、
 区分所有権を有する人たち全員で、建物の共有部分と土地を持分に応じて共有します。

 でも、建物は、構造上1棟で成立し、どの1室を欠いても、建物として成り立ちません。
 1階の101号と、20階の2001号の1㎡あたりの家屋の再調達価額は、同じです。

 そのため、区分所有者の所有家屋の専有部分と共有部分の評価の算定には、
 1棟の再調達価額を、専有面積割合で按分するという評価方法を採用しているのです。

 また、上記の二のうち、「家屋の需給事情による減点」とは、
「家屋の減点補正率は、建築様式が著しく旧式となっている木造家屋、所在地域の状況によりその価額が減少すると認められる木造家屋等について、その減少する価額の範囲において求めるものとする。」とされています。(固定資産評価基準解説家屋篇第2節六)

 つまり、草葺の家屋等は、再調達価額は、今となっては高額となったとしても、最近の生活様式に適合しない家屋は、需給上価額が減少するので、減点補正率を適用しなさいよ、としています。

 今回報道にあるように、階数による増加点補正という基準を導入するには、根幹から評価方法の見直しをすることになります。

 それに、階数で、本当に高いフロアに加点すべきなのか、
 震災後は、低層階の方がよかったじゃないか、
 空しか見えない高層階より、緑の見える4階くらいの方がいいじゃないか、
 方角は、東南の方がいいとは限らないだろう、いまの共同戸建てだって方角調整はしていないじゃないか、
 隣地に高層ビルやタワーマンションが建って、眺望が得られない場合も加点するのか、
 マンションの分譲販売だって、1期販売と2期販売で、どんどん価格を変えているじゃないか、
 などなど、

 一律に高層階に加点べきかどうかは、評価基準自体に遡って、
 日本不動産研究所や鑑定士協会さんと、大いに研究してもらって、初めて始まるお話でしょう。

 固定資産税は、収入があろうがなかろうが、
 所有するだけで、毎年現金払いの税金です。
 担税力無視の税金なので、その基準を改定するのは、とても重大な変更となるからです。

 それを、政策目的や担税力の異なる相続税の評価に準用してきたのが歴史ですから、
 相続税評価のために、固定資産税負担を引き上げるという結果となるとすると、
 本末転倒となります。

   ☆  ☆  ☆

 とはいえ、全国知事会や全国市長会、町村会から固定資産税の増税の訴えを受けている総務省さんにとっては、
 マンション高層階について、加点方式で固定資産税評価額が増額でき、増税できるなら、渡りに船。
 財務省・国税庁からの要望があったとあれば、
 固定資産評価基準の従来の法則なんぞ、平気で踏みにじって、政令・通達改正、堂々と増税、
 というのも、ありえなくもないのでしょう。

 あるいは、総務省さんのガードが堅く、従来基準の見直しに及び腰となるのであれば、
 国税庁サイドで、調査研究の上、財産評価基本通達見直しを行う、 というところでしょう。
 でも、それがさくさくできるなら、総務省まで、コトを持ち込まなくて済むはずでした。

 さあ、どうなるでしょうか。

 ☆  ☆  ☆
 
 お客様たちから、続々と、確定申告のご資料が届いています。

 今日、届いた箱を開けてみたら、大きな伊予柑とフルーツトマト、その下にご資料が入っていました。
 つまり、資料と箱の隙間を埋める詰め物=アンコだったんですね。
 
 さっそく、美味しく戴きながら、着手させていただきます。
 ありがとうございました。
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by expresstax | 2016-01-29 23:13 | 財産評価

 先日、償却資産申告のことを書きましたら、
 ここでも書いたサザエさん銅像課税事件のことが、話題に挙がりました。
 あれ、どうなったんだっけ?というフリです。
 ここで書いていなかったですね。(^^ゞ

 結果的には、桜新町商店組合さんが、
 世田谷区に、サザエさん銅像を無償貸与することになったそうです。

 したがって、サザエさん銅像は固定資産税の非課税規定該当となって、
 第1期分は課税されたけど、無償貸与契約成立後、第2期分以後は非課税となった、
 ちゃんちゃん、という結末だったそうです。(NP通信社)

 区に寄附しちゃえば? とか、いろいろ議論はあったようですが、
 所有権は組合に留保しつつ、非課税にしてもらうには? という苦肉の策のようです。

 原則としては、賦課期日である1月1日現在に非課税でない場合は全額課税なのでしょうが、
 1期分で済んだというのは、政治決着なのでしょうか。
 
 サザエさん銅像は、桜新町の商店街の舗道上にありますから、
 非課税とするなら、妥当な対応といえますね。

 無償貸与とするなら、組合側は、減価償却の問題が生じますが、
 もともと事業用資産と認識せずに、償却資産申告していなかったのでしょうから、
 そこは割り切るんでしょうね。

 ☆  ☆  ☆

 ところで、固定資産税の非課税の根拠は、次の条文が根拠です。
 
=========================
地方税法348条 (固定資産税の非課税の範囲)

  市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区に対しては、固定資産税を課することができない。

 2 固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができない。ただし、固定資産を有料で借り受けた者がこれを次に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に課することができる。

一 国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合及び財産区が公用又は公共の用に供する固定資産
 (以下略)
=========================

 この第2項の一号該当で、無償で公用公共用とされる固定資産は、非課税となるんです。
 これは、例えば、私道でも、公衆用道路は、固定資産税非課税とされるのと同じです。

 ☆  ☆  ☆

 この第2項には、次の非課税も入っています。
=============================
三 宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第三条 に規定する境内建物及び境内地(旧宗教法人令の規定による宗教法人のこれに相当する建物、工作物及び土地を含む。)

四 墓地
=============================

 そう、先日ここで書いた赤坂浄苑納骨堂の固定資産税課税問題です。
 上記の条文を元に、お寺さんは、非課税だ、と主張しているのでしょうが、
 都税事務所は課税、と認定して裁判にあがっているんですね。

 ☆  ☆  ☆

 港区さんが、「港区ワールドフェスティバル」をやっています。
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 参加の大使館は32カ国。
 各大使館を巡って、右の小冊子=パスポートに、スタンプを押してもらったり、
 参加商店街の商店からワールドカードを集めて抽選会に参加したり、
 増上寺でワールドカーニバルで、踊ったり食べたり、できちゃいます。

 ☆  ☆  ☆

 港区には、在日本の大使館の半分にあたる80カ国の大使館があります。
 
 なぜ、港区に大使館が多いかといえば、
 港区には、江戸時代の各藩の大名屋敷が集中していて、
 明治維新後、明治政府が公用地として接収した大名屋敷を、各国に提供したのだそうです。

 さらに、港区にアメリカ・ロシア・中国という大国の大使館ができたので、
 他の国々も、周辺に集まってきた、というのが、歴史なのだそうです。
 
 ワールドフェスのパスポートは、弊社にも置いてありますので、
 ご希望の方はお申し出下さい。(^^)/
by expresstax | 2016-01-25 23:31 | 固定資産税

 先日、マイナンバーのことで、償却資産申告についてここで触れました。
 さ来週が申告期限ですので、弊社でも、わらわら対応しています。

 ☆  ☆  ☆

 平成26年12月の法人税・所得税通達改正により、
 事業用の美術品は、価値が明らかに減少しないものを除き、取得価額100万円未満/点のものは減価償却対象とされました。

 そして、平成26年12月31日以前取得の減価償却資産となる美術品についても、
 経過措置として、平成27年1月1日以後開始する最初の事業年度で減価償却資産としたものも、
 減価償却を認める、とされました(法人税基本通達7-1-1、所得税基本通達2-14)。

 初年度限定適用ですので、
 うっかりは禁物です。

 では、平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度(適用初年度)というと、

 個人は、平成27年分所得で、平成28年3月15日確定申告、
 法人は、一番早い法人で、平成27年12月決算法人、平成28年2月申告、

 減価償却資産の振替や償却処理が計上されていきます。
 
 個人や、12月決算法人では、いずれも、
 確定申告や、法人税申告前に、
 この平成28年2月1日期限の償却資産申告で、
 該当美術品を計上しなければなりません。

 ☆  ☆  ☆

 じゃ、過去に取得した美術品について、どんな計算をするか、というと、
 過去の取得価額をベースに、耐用年数で償却します。

 例えば、
 20年前に取得し、これまで非減価償却資産としていた80万円の事業用絵画を、
 減価償却資産に振替えた場合、
 今から80万円×8年の定率法償却率で償却計算OKなんですね。

 上記改正通達の附則ただし書きで、法人税でも所得税でも同じとされています。
 所得税では、強制償却なのに、ここでは調整されています。

 一方、償却資産申告では、未償却残高課税が原則なので、
 例えば上記法定耐用年数経過資産の場合は、
 取得価額×5%(残存率)×税率(1.4%)=納税額、でいいんです。

 なんだか、いいとこ取り、っぽいのですが、
 いいんです。

 申告時期の問題と、申告計算の問題、
 法人税・所得税・固定資産税の、ビミョーな違いがありますから、
 押さえておいて下さい。

 ☆   ☆   ☆

 霞の向こうに夕暮れの富士山がうっすらと見えました。
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by expresstax | 2016-01-22 23:54 | 固定資産税

 新年明けましておめでとうございます。
 今年もよろしくお願いします。

 ☆  ☆  ☆

 おめでたいかどうか、
 マイナンバー元年、相続税増税2年目、所得税増税3年目、消費税増税3年目でもあります。
 
 既にここにも書きましたように
 この1月31日、実際には2月1日の平成28年度償却資産の固定資産税申告が
 マイナンバー申告のトップバッターです。

 法人マイナンバー、個人マイナンバーを記載する、というのが、法律の扱いなんですが、

1.マイナンバー記載は必要か。

 東京都によれば、
「償却資産の申告が必要な方のすべてが、マイナンバーを把握しているとは限らないこと、また固定資産(償却資産)の評価額算出のための必須項目にも該当しないことから、マイナンバーの記載が無いことのみをもって、申告書を受け付けないということはありません。」ということで、

 マイナンバー記載を必須、とすることはしていないようです。

 とはいえ、記載して提出するとして、
 個人の場合は、単にマイナンバー記載だけでなく、本人確認措置が求められます。(-_-)
 申告して納税もするんだから、誰が他人の分を負担するよっ!俺は俺だぁぁ!とのお怒りを、ここではとりあえず、こらえて頂いて。。。マイナンバーを記載しなければ不要なんですが、記載すると、要求されちゃうのが、

2.個人マイナンバーの本人確認措置 です。

(1)電子申告の場合は、不要。
 はい、筒抜けですから。。。。

(2)窓口や郵便で、自分で提出する場合
 本人の番号確認資料、つまり本人の番号通知カードと運転免許証等を窓口に出すか、
 あるいはコピーを郵送します。

(3)税理士法人など代理人が提出する場合
 税理士法人は、
 ①本人の通知カードのコピー
 ②代理権限証書や委任状原本
 ③税理士法人の登記事項証明書など(。(-_-)#むーっ!) 以上郵送の場合
 ④代理人が窓口提出する場合は、提出する税理士や法人関係者の税理士証票や法人職員証

 これまで、実務上は、償却資産の申告では、代理権限証書まで提出していなかった事務所さんが多いのではないかと思いますが、これからは、マイナンバーを記載する場合は、厳格になるのかも知れませんね。。。。

 以上は、初年度だけでなく、毎年なんですと。。。(-_-)#
 償却資産申告だけでなく、所得税の確定申告を紙ベースで提出する場合も、同様です。(-_-)#

 ☆  ☆  ☆

 結局、電子申告が一番ラクチン、となりそうで、
 これも、予定通り、なのかもしれません。(`_´)#

 ☆  ☆  ☆

 気を取り直して、お正月のチャリポタ(自転車でのお散歩)報告です。
 今年は、お台場方面に出撃しました。



 昨年、6年乗り倒したアシスト自転車を買い換え、新車にしました。(^^)/
 旧車は、赤坂に来たばかりの頃、外苑前のホームセンターの開店バーゲンで、
 型落ち品を半額で買ったものです。(^^ゞ

 それに比べれば、今度の新車は、電動アシストに、ギア付き、走行距離や速度のメーター付き、
 電池は標準アシストで58km走行という最上位機種です。
 でも、この数年でアシスト自転車、ずいぶん価格がこなれていてびっくりしました。

 ☆  ☆  ☆

 赤坂から、皇居のお堀端を進みます。
 白鳥が数羽水遊びしていて、一羽が飛び立ちましたが、街頭が残念です。。。
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 今年、豊洲に移転する築地市場です。
 跡地には、場外の「築地魚河岸」ができるそうですが。
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 タワーマンション群が連綿と続きます。
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 空き地は、これも、マンション予定地のようです。ガンガン湾岸、というところです。
 中国人投資家から縦一列爆買い、といった買われ方をしているのは、このあたりでしょうか。
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 ビーナスフォートに入りました。
 天井に3Dプロジェクションマッピングが展開されます。
 噴水広場の天空ドームには、宇宙儀から海洋に鯨がうねり、星の海が広がります。

 海外では、3Dでも、ホログラムが主流のようですから、日本もすぐそうなるんだと思いますが。。。
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 観覧車のイルミネーションが見えています。
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 というわけで、観覧車に乗り込みました。
 初めて、でしたが、自宅マンションで、森ビルグループのカードが付与されてるので、
 半額くらいで入れます。
 1回転16分。夜景がとても綺麗でした。
 レインボーブリッジ、東京タワー、その横に見えるのは、仙石山タワーですね。
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 豊洲の新卸売り市場の工事が着々と進んでいます。
 東京ガス跡地として土壌汚染問題があったそうですが、
 築地の23haから40haへと広がり、5階建て、横に桟橋が見えましたから、
 もしや、TPPでの外国からの生鮮品が海からダイレクトに陸揚げされるのでしょうか。
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 後ろの方に、全く灯りのついていないマンションらしきものが、2棟。
 それともビルなのでしょうか。。。
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 帰りのカレッタ汐留のイルミネーションです。

 チャリポタといいつつ、12kmくらいの行程で、食事を含めて約5時間。
 東京走行は、信号待ちだらけで、なかなか大変です。

 とはいえ、お台場周辺は、自転車専用路が何カ所かあり、ありがたいですね。
 お疲れ様でした。
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by expresstax | 2016-01-04 23:47 | 法律

 東京赤坂一ツ木通り沿いには、お寺さんがたくさんあります。

 というより、都心は、どこに行っても、宗教施設が多く、
 洪積層の突端がお墓や供養塔になり、
 封建時代には、寺社が時の権力者から権勢を与えられ、寺町が形成されたなごりです。

 そのため、一等地といえば、お寺か、教会か、墓地です。

 その赤坂一ツ木通りに、伝燈院さんというお寺さんが建替をして、
 ずいぶんモダンなビルを建てたと思ったら、赤坂浄苑という納骨堂でした。
 左奥は、三代目市川猿之助さんの料理屋うまやさん、右側は、威徳寺さんが建替中ですね。
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 このビルと敷地が、固定資産税の課税対象となったそうで、
 今年7月に、伝燈院さんが、東京都に対して訴訟を提起したそうです。

 宗教法人の宗教活動に係る寺社境内、墓地などは固定資産税非課税だ、というのが主張です。
 東京都は、「宗派を問わず遺骨を受け入れたり、はせがわに建物内で営業を認めたりしていると指摘し、
 課税に踏み切った」とあります(朝日新聞デジタル)。

 宗教法人なのに課税、なのか、墓地なのに課税、なのか、
 詳しい議論を見てみたいですね。

 ☆  ☆  ☆

 事務所のクリスマスツリーを、メンバーが飾ってくれました。
 光ファイバーで、赤や青、黄色と、ファイバーの色が刻々と変わります。
 例年のように、チョコの福サンタのオーナメントもたくさんです。
 ご来所のお客様を、楽しく迎えてくれます。
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by expresstax | 2015-11-29 23:56 | 固定資産税

 既に、ここにもご報告したように、
 空家対策法が5月26日から全面施行
され、
 問題空家(特例空家)は、勧告を受け、固定資産税の住宅地特例停止、
 改善ない場合は、行政代執行による取り毀し、と進んでいくことになっています。

 ☆  ☆  ☆

 そしていよいよ、各自治体から、市町村長名での
 空家対策法で、問題空家とみられる建築物の所有者に対して
 「建築物の維持保全について(お願い)」文書の送付が始まりました。

 各自治体ごと、取扱は、まちまちと思いますが、
 送付を受けたお客様が、さっそくご相談くださいました。
 ありがとうございました。

 ☆  ☆  ☆

 こうして、お願い文書の送達から始めて、所有者の反応をみて、
 逐次、対応のない所有者には、指導・勧告・処分と進めていくようです。
 勧告を受けると、固定資産税の特例は停止されます。

 ただ、調べてみましたら、
 お客様の自治体では、空家対策法に対応して解体等を行う所有者に対し、
 補助金を給付する制度を設けています。

 お客様に、さっそく補助金を受けつつ、解体等の日程について、
 自治体に申し入れていただくことになりました。
 全額出してもらえるわけではないのですが、でも、よかったですね。

 さらに、
 空家対策法対応の制度として、
 国土交通省さんが、対応して解体等を行った所有者に対し、税の軽減制度の要望を出しています。

 こちらは、法律ですから、
 施行は、通常は来年平成28年度4月からです。
 空家対策法施行日以後、などに遡及してもらえればいいのですが、
 どうなるでしょう。

 進捗如何によっては、解体や建替工事のプランニングも、有利に設計したいところです。

 補助金は全額だしてもらえるわけではないので、
 残額自己負担部分に応じた税軽減制度が入れば、それも資金応援になります。

 見守っていきましょうね。

 ☆  ☆  ☆

 ところで、空家対策法に関連して、
 役所名をカタって、工事などを勧める悪徳業者の暗躍の話が聞こえてきます。
 今後、よく調べながら、慎重に対応するようにしましょう。

 お役所から、何らかの文書がきたら、まず顧問税理士に連絡して、よく確かめて、
 場合によっては、税理士経由で役所に連絡するくらいの慎重さをもってもよいでしょう。

 ☆  ☆  ☆

 先日、ご質問くださった税理士先生が、お礼を贈ってくださいました。
 お気遣いをありがとうございました。
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 税理士先生から、残暑見舞いをいただきました。
 ありがとうございます。先生もぜひともお元気に。
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 お土産をお持ち下さいました。
 とても可愛いお花のラッピングです。ありがとうございました。
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 税理士先生からのお土産にお持ちいただきました。
 ありがとうございます。
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 顧問先様が経営会議のお土産にお持ち下さいました。
 ありがとうございました。おやつになによりです。
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 取引先金融機関の担当者様が、ご帰省の折にお土産を下さいました。
 お仕事を離れてのお気遣いを、ありがとうございます。
by expresstax | 2015-08-28 23:18 | 固定資産税

 6月です。

 ☆  ☆  ☆

 東京23区では、今日、固定資産税の通知書が発送されます。
 23区以外は、4月や5月の初頭発送です。

 評価額や課税標準に疑問がある場合の審査申出や審査請求は、
 通知書受領日から60日以内までとされていますから、
 東京都の場合は、7月末が目処です。

 ☆  ☆  ☆

 そして平成27年は、固定資産税の評価替え基準年。
 4月1日以後、固定資産税評価額の閲覧・縦覧が行われていますので、
 評価チェックは進めていただいてきました。

 また、平成27年は、家屋の評価基準の改正が行われ、
 それまでの固定資産税評点が、昨今の建築費の高騰を反映して引き上げられたのです。

 その引き上げたるや、
 例えば主体構造部コンクリートは平成24年評価26,250円→27年評価36,510円/㎥です。
 
 これは新築家屋だけでなく、
 既存(中古)家屋の再建築価額のベースにもなりますから、 
 つまり、あまねく増税されることになります。

 また、5月26日からは、空家対策法が全面施行になりました。
 問題空家は、勧告を受け、固定資産税の住宅特例停止、
 改善ない場合は、行政代執行による取り毀しもあり、という強烈な法律です。

 これらを、5月29日付けの事務所ニュースでお伝えしました。

 お手元に平成27年度の固定資産税通知書が届いたら、弊社に送って下さいね。

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 このところ、ご新規案件が続いていたのに、キックオフミーティング(ランチ)ができずにいました。

 というわけで、みんなで、赤坂の「あきふく」さんに出陣。
 ふぐ三昧のお食事をいただきました。
 途中で、焼きふぐや白子焼きも追加、おいしくいただきながら、
 新規案件への鋭気を養いました。
 がんばりましょう!
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by expresstax | 2015-06-01 23:04 | 固定資産税