資産税の税理士ノート

松木飯塚税務情報No.65「相続登記の義務化」を発行、そして銀座中央通りジャックなんちて

　不動産の相続登記の義務化が

　4月1日からスタートしたということで、

　松木飯塚税務情報No.65を発行しました。

　ちゃんと3年以内に相続登記してないと、

　罰金（過料）だよ～、という新制度ですが、

　「相続人申告登記」というとりあえず登記でも、

　過料免除となります。

　国としては、関係者の把握さえできれば、

　とりあえず、いいよ、ということでしょう。

　☆　　☆　　☆

　あ、過料（かりょう＝あやまちりょう）とは、行政罰で、

　科料（かりょう＝とがりょう）＝刑事罰と異なり、前科は付きません。

　印紙税をバックレていたりすると、本税＋2倍の過料がつきますが、

　これも行政罰で、過料＝罰金さえ払えば、放免です。(^^;ゞ

　☆　　☆　　☆

　とある土曜日、銀座のみゆき通り(^^ゞから中央通りへと

　チャリで走っていたら、

　時、折しも、夕方5時。

　歩行者天国の終了時間です。

　瞬間、道路から人が一斉に引けて、

　車両はまだ走っていない、

　中央通りがまるで、モーゼの海割りのようになりました。

　映画の撮影シーンのようでもあります。　

　道路の真ん中にただ１人立ってるおじちゃんは交通指導員さんです。

　

令和6年度改正本セミナーＤＶＤ発刊

　今年も、「令和6年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策」をテキストとして、

　ＤＶＤセミナーバージョンが発刊されました。

　今年は、弊社担当の資産税部分を、

　弊社松木眞美税理士が講演しています。

　日本法令様から、ＤＶＤをご恵贈いただきました。

　ご担当のＴ様、ありがとうございました。

改正本が丸善リサーチさんでトップに！そして赤坂豊川稲荷の緋寒桜

　2月に発刊した書籍「令和6年度税制改正と実務の徹底対策」が、

　丸善リサーチさんでトップになったと、

　日本法令の編集者さんが教えてくれました。

　ありがとうございます。

　平成10年代頃は、類書がなく、のんびりと発行していましたが、

　その後、雨後の竹の子のように、

　にょきにょきと競合類書が発行されるようになって、

　

　それでも、最速書籍として発刊してきています。(^o^)／

　

　丸善リサーチさんは、税務の書籍・雑誌を横断して、

　テキスト（文字）ベースで検索をかけるサービスを提供しています。

　

　時期的に、弊社改正本が、他社より早いので、

　検索トップに入るのは、いわば当然なのかもしれませんが、

　でも、嬉しいですね。(^^ゞ

　ありがとうございました。

　☆　　☆　　☆

　ところで、丸善さんって、正式には丸善雄松堂株式会社さん。

　明治2年創業の商社からスタートしてきた丸善さんと、

　昭和7年創業で古書アーカイブなどを豊富に持つ雄松堂書店さんが、

　平成29年に経営統合した会社だったんですね。

　大手町のオアゾに入ってる本屋の丸善ジュンク堂書店さんは、ともに、

　丸善CHIホールディングス株式会社の子会社とのことだったんですね。

　☆　　☆　　☆

　豊川稲荷さんの緋寒桜が、今年も開きました。

　今年も会えたね。(^^)

珠洲市の原発計画？！

　能登半島地震から丸2か月。

　被災地の復旧どころか、

　被災者の避難も往生しているというニュースを見ながら、

　目を剥いた報道がありました。

　能登半島の、今回大災害となった被災地の珠洲市に、

　かつて原発を建設する計画があったそうで。

　新聞の日付は昭和51年1月14日。

　そしてこんなチラシも撒かれたそうな。

　曰く、「原子力発電所は岩盤のしっかりした場所が選ばれています。」と。

　

　地震に自信あり！原子力発電所、と。

　

　もう、笑っちゃうしかありませんが、

　言えることは、この原発に地元のみなさんが反対してくれて、

　計画が撤回されたとのこと。

　この珠洲市の原発計画のあった昭和51年から35年後の東日本大震災のでさえ、

　福島原発は、未曾有の痛手を負うことになったのです。

　万が一、関電や当時の通産省だかの計画が通って、

　珠洲市に原発が設置されていたら、と思うと、ゾッとします。

　☆　　☆　　☆

　福島原発の建設時は、候補に挙がった双葉町で、

　反対運動もありつつ、経済効果があるからと原発賛成に町が動き、

　原発を建設。

　結果的に、現在も、双葉町は大部分が帰宅困難区域のまま、

　町は崩壊した、との番組の報道に、

　言葉もありません。

　☆　　☆　　☆

　確定申告も大詰めです。

　がんばります。

『令和6年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』、日本法令より2月21日発売！

　恒例、『令和6年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』が、

　日本法令より2月21日発売されました。

　事務所全員で執筆しました。

　

　新制度の贈与税制やマンション新評価が

　既に令和6年1月1日からスタートしています。

　

　顧問先様には贈呈本をお贈りしました。

　よろしくお願いします。