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住宅資金贈与、確定申告のご依頼、そして手作りケーキ!

 先日来の、住宅取得資金贈与の、対親族制限のお話しです。
 メンバーと議論していて、もちっと、掘ります。

 親族間取引制限がなければ、資金のぐりぐり回しが、フリーハンドでできちゃうのか。

 もちろん、今の相続時精算贈与での住宅取得資金贈与制度や、
 直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税制度では、
 親族からの取得は制限があるので、これはダメなんですが、
 制限がない時代の制度なら、よいのか、です。

 つまり、

1.父が、息子に、住宅取得資金贈与をする。
2.息子は、その資金で父の所有する住宅を買う。
3.資金は、息子から、父へ逆流。
4.なんのことはない、資金は、親子間を環流するだけ、
5.息子の元には、父の住宅。

 これって、各局面を見れば、特例制度に忠実だとしても、
 結果的には、父が、住宅物件を、息子に贈与したのと、なんら変わらないのです。

 一方、そもそも、住宅取得資金贈与制度は、住宅取得の「資金贈与」が要件の制度なので、
 もし、その実質が住宅物件そのものの贈与であれば、
 適用対象外なのです。

 したがって、取得先制限が、仮になかったとしても、
 実質では、ぐりぐり回し贈与は、アウトなんですね。

 が。

 さすがに、「実質課税の原則」を振りかざして、否認する、というのは、
 国税さんとしてもやりにくいでしょう。
 まして、当時、金額的にも、五分五乗など550万円、
 最大でも1,500万円レベルお話しです。
 伝家の宝刀を振り上げるのは、国税さんには、ストレスです。

 というわけで、親族間取引の制限を、しっかりと明文化した、というのが、
 先の贈与税制の改正だったのでしょう、かね。

 ☆  ☆  ☆

 確定申告のご依頼です。
 案件で、お付き合いいただいていた素晴らしいお客様です。
 確定申告は、弊社では担当していませんでした。
 ご遠慮がちに、ご依頼をいただきました。

 光栄です!喜んで担当致します!

 お答えすると、電話の向こうで、お顔がぱっと明るくなった様子がわかります。
 さっそくお越し頂くことになりました。

 繋がって、ひろがって、
 またご一緒に、進んでいけますね。
 よろしくお願いします。

 ☆  ☆  ☆

 この時期は、確定申告資料をお持ちのお客様が、続々とお越しになります。

 そして、お土産。
 手作りのケーキです。
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 弊社にお越し頂くのに、何日も前から、ご準備いただいたご様子がわかります。
 胸が熱くなります。
 
 さっそく切り分けて、みんなでいただきました。
 とってもおいしかったです。
 ありがとうございました!
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by expresstax | 2010-02-09 23:19 | 相続・贈与

ご相続、贈与、確定申告、そしてチューリップ

 ご相続の申告のお仕事が、続きます。
 待ったなし、です。
 緊急体制で、メンバーがあたります。

 贈与のご相談のアポイントが入ります。
 これも、お客様には、まさにこのときのご相談。
 アポイントに対応します。

 確定申告の資料を、お客様が、続々とお持ちになります。
 お元気なお顔に、おひさしぶりのご挨拶が、明るく飛び交います。
 担当メンバーが、てきぱきと、確認し、
 お話しのなかで、お客様への次へのご提案が、バンバン、生まれます。

 いよいよ、集中期に突入しました。
 弊社の今年のパワーは、すごいです。
 ぐんぐん成長しているメンバーが、力強く、お仕事を進めていきます。

 目を見張るようです。

 お客様のために、学び、がんばることが、我々を成長させ、
 お客様のために、ひとつひとつ積み重ねたお仕事が、
 確固たる成果に蓄積されて、メンバーの自信となって溢れています。

 お客様が成長なさり、
 我々が成長し、
 成長の競争です。

 この調子!
 やりぬこうぜ!

 ☆  ☆  ☆

 お客様が、素晴らしいチューリップをお贈り下さいました。
 毎年、送って下さいます。
 まずは、接客室に。
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 そして、執務室にも。
 素晴らしいお花です。
 美しいお花の、凛とした空気に、胸を張って、がんばります!
 ありがとうございました!
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by expresstax | 2010-02-08 23:41 | お客様

春のお茶会、レポート

 春のお茶会の写真が上がりました。

 講師の関根先生です。
 信託について、雑談も交えながら、とても詳しく解説してくださいました。
 お忙しい中でのご講演、ほんとうにありがとうございました。
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 私も税制改正の報告中、写真を撮ってもらいました。
 なかなか、講演中の写真って、プロジェクタをつかう関係から、難しいのですが、
 今回は、ありがとうございました。
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 アンケートでは、全員のお客様が回答くださり、
 信託について、とても関心が高く、
 さらにもっと知りたいというご感想が、たくさん寄せられました。

 また、実際に信託を設定するご意向や、
 弊社へのご依頼の打診もいただきました。
 鋭意、進めます。
 
 また、今回のお茶会は、前回に続き、無料とさせていただきましたが、
 「有料に戻した方が良い」というご意見もいただきました。
 検討致します。

 ほんとうに、ありがとうございました。
by expresstax | 2010-02-05 23:01 | パブリッシング

父母・祖父母からの住宅取得資金の贈与特例、同族法人からの取得は?

 平成22年度税制改正で、父母祖父母からの住宅取得資金贈与の500万円非課税特例(措置法第70条の2)が、1,500万円まで拡大されます。
 23年になると1,000万円に、また縮まります。

 お客様からのご質問です。

 この贈与特例は、同族の特別関係者からの取得は規制されているんだけど、
 同族法人だったらいいの?
 
 というものです。

 現行の500万円非課税規定では、マイホームの取得先で、認めない対象として、
 特別関係者を次のように定義しています。
 つまり、贈与を受けても、配偶者や兄弟などから購入するんじゃダメだよ、ということです。
 親族間で、お金のぐりぐり回しができちゃうからです。
=============================
租税特別措置法施行令第40条の4の2⑤
 法第70条の2第2項第5号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 当該特定受贈者の配偶者及び直系血族
二 当該特定受贈者の親族(前号に掲げる者を除く。)で当該特定受贈者と生計を一にしているもの
三 当該特定受贈者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの
四 前3号に掲げる者以外の者で当該特定受贈者から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの
=============================

 ここには、同族法人はありません。
 だから、おそらく、今度の拡大規定でも、同族法人は、規制対象外となるのではないでしょうか。

 また、相続時精算課税制度での住宅取得資金贈与1,000万円割増特別控除の規定(措法70の3)でも、
 マイホーム取得先の制限は、下記の対象者、つまり、500万円非課税対象者と同じなんですね。
=============================
措置法政令40の5⑤ 法第70条の3第3項第5号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 当該特定受贈者の直系血族
二 当該特定受贈者の親族(配偶者及び直系血族を除く。)で当該特定受贈者と生計を一にしているもの
三 当該特定受贈者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの
四 当該特定受贈者の配偶者及び前3号に掲げる者以外の者で当該特定受贈者から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの
=============================

 この相続時精算課税制度は、23年から父母祖父母からの贈与非課税特例に道を譲って、
 廃止になります。だから、要件が全く変わらないとは、言い切れないんですが。

 ところで、お客様が、法人でもいいの?と聞かれたのには、もしや、所得税の譲渡課税が、
 意識に上られたのではないでしょうか。

 つまり、マイホームの譲渡の特例で、軽減税率や、3,000万円控除の譲渡先、
 マイホームの買換の特例での取得先について、特別関係者が、やはり除外されているのですが。
 その除外対象に、同族法人が入っているのです。
 つまり、マイホーム譲渡や買換のときは、同族法人相手では×になるのです。

===========================
措置法政令第20条の3 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
 法第31条の3第1項に規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一 当該個人の配偶者及び直系血族
二 当該個人の親族(前号に掲げる者を除く。以下この号において同じ。)で当該個人と生計を一にしているもの及び当該個人の親族で次項に規定する家屋の譲渡がされた後当該個人と当該家屋に居住をするもの
三 当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの
四 前3号に掲げる者及び当該個人の使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

五 当該個人、当該個人の第1号及び第2号に掲げる親族、当該個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしているもの又は当該個人に係る前二号に掲げる者を判定の基礎となる所得税法第2条第1項第8号の2に規定する株主等とした場合に法人税法施行令第4条第2項に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他の法人
=============================

 そして、実は、平成17年12月末までは、5分5乗方式の住宅取得資金贈与の特例がありました。
 550万円(110万円×5年分)まで非課税、1,500万円まで特例計算する贈与税制です。

 ここでは、同族からの取得がフリーハンドでOKだったんです。
 先に書いた、親族間でのお金のぐりぐり回しができちゃったんです。

 これが廃止され、相続時精算課税制度の住宅取得資金の特別控除が入って、同族からの取得に制限がかかり始めたんです。

 ややこしいですね。
 変遷していますので、変遷過程でよく整理してみないとコンガラガリそうです。
 でも、大切なマイホーム資金贈与、事故にならないように進めましょう。

 とても良いご質問、ありがとうございました。
by expresstax | 2010-02-04 23:24 | 相続・贈与

春のお茶会は雪景色、そして新歓!

 2月2日は、弊社の経営資産セミナーです。

 会場は第1回目からの日比谷帝国ホテル。
 もう、25回目を数えます。

 ホテルの窓からは、前日の雪のなごりが。
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 そんな中、たくさんの顧問先様がご出席くださいました。

 弊社の準備の様子です。

 お客様待ちの受付前で撮しているのは?
d0054704_031075.jpg












 被写体は受付のIさんでした。看板の明るさで、人物が暗いですね。
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 司会役のSさんは、準備に集中。余念がありません。
 こういう時に声を掛けてはいけません。
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 司会役、とても素晴らしかったですよ。
 
 お客様がいらしてからの写真は、写真係さんが、会社にデータ保存してくれたので、
 ここではアップロードできません。
 またご報告しましょう。

 ☆  ☆  ☆

 ぢつは、お茶会のあとは、恒例の打ち上げ。
 そして、新人のSさんの歓迎会でもありました。

 場所は、赤坂の鉄板ダイニング ひろ
 ステーキのコースでした。
 厚生係のWさんが準備してくれました。

 Sさんは、若干26歳で、税理士試験官報合格、実務経験4年のキャリアです。
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 頼もしい大型新人への歓迎は、かな~り、いぢられ 可愛がられて、いるようで。
 負けずにがんがれ!
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by expresstax | 2010-02-02 23:00 | パブリッシング

相続の名義変更費用は、経費になるか

 ご相続のあと、遺産を引き継ぐことに決まった人は、
 相続財産を自分のものとして、名義変更します。
 
 それが不動産ならば、法務局で、相続登記することになり、登録免許税がかかります。

 ではその登録免許税や登記費用は、経費に落とせるでしょうか。

 相続後、その不動産を、売却する場合と、事業使用する場合が考えられます。
 すぐには売却せず、自己使用したとしても、遠い将来の出口での売却を想定します。
 前者は、譲渡所得に関連します。
 後者は、事業所得や不動産所得でしょう。

1.売買の場合

 相続財産の登記費用は、相続での取得のための費用です。
 その相続財産を売却したときは、その取得のための費用=取得費になります。

 譲渡所得=売価-(取得費+譲渡費用)ですから、
 登記費用は、この取得費にあたるので、譲渡所得が下がるんですね。

================================
所得税法基本通達38-9 (非業務用の固定資産に係る登録免許税等)
 
 固定資産(業務の用に供されるものを除く。以下この項において同じ。)に係る登録免許税(登録に要する費用を含む。)、不動産取得税等固定資産の取得に伴い納付することとなる租税公課は、当該固定資産の取得費に算入する。
(注)
1 法第60条第1項第1号に規定する贈与、相続又は遺贈による取得に伴い納付することとなる登録免許税等については、60-2参照
2 業務の用に供される資産に係る登録免許税等については、37-5及び49-3参照

================================
所得税法基本通達60-2 贈与等の際に支出した費用
 法第60条第1項第1号に規定する贈与、相続又は遺贈(以下「贈与等」という。)により譲渡所得の基因となる資産を取得した場合において、当該贈与等に係る受贈者等が当該資産を取得するために通常必要と認められる費用を支出しているときには、当該費用のうち当該資産に対応する金額については、37-5及び49-3の定めにより各種所得の金額の計算上必要経費に算入された登録免許税、不動産取得税等を除き、当該資産の取得費に算入できることに留意する。
(注) 当該贈与等以外の事由により非業務用の固定資産を取得した場合の登録免許税等については、38-9参照
================================


 ところで、取得費は、次の2通りの、どちらか大きい金額を採用してよいことになっています。
 ①実額での取得原価+実額での取得関連費
 ②概算取得費=売価×5%

 相続財産が、先祖伝来のものである場合には、
 ①は、極めて少額なケース、あるいは、不明なケースが多いでしょう。
 その場合は、②を採用することになりますが、
 そうすると、実額での取得費である登記費用は、ここでは算入できません。
 それでも、概算取得費の方が有利であれば、概算取得費で割り切ることになります。

2.事業用資産である場合

 相続財産が事業用であれば、事業所得や不動産所得の計算上、取得関連費は、必要経費になります。

=============================
 所得税法基本通達37-5 固定資産税等の必要経費算入

 業務の用に供される資産に係る固定資産税、登録免許税(登録に要する費用を含み、その資産の取得価額に算入されるものを除く。)、不動産取得税、地価税、特別土地保有税、事業所税、自動車取得税は、当該業務に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入する。
(注)1 上記の業務の用に供される資産には、相続、遺贈又は贈与により取得した資産を含むものとする。

2 その資産の取得価額に算入される登録免許税については、49-3参照
=============================

 と、相続後のその資産の方途によって、扱いが変わるんですね。

 ☆  ☆  ☆

 そもそも、この取扱は、平成17年2月1日、贈与を受けたゴルフ会員権の名義変更費用を、譲渡所得の取得費とすべし、との最高裁判決に基づきます。それまでの国税の取扱では、取得費と認められなかったのですから、180度の方向転換とされました。
 そのため、取扱が、わかりにくくなっています。
 よく注意して対応しましょう。
by expresstax | 2010-02-01 23:00 | 相続・贈与


税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


by expresstax

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自己紹介

税理士・中小企業診断士

東京都港区元赤坂一丁目
松木飯塚税理士法人
ホームページ http://mi-cpta.com
電話 03(5413)6511

 相続税・資産税コンサルティング・税務対策・税務申告代理・税務調査立会・売上倍増指導・ 相続人様の精神サポート・後継者教育・税制改正分析・講演・著作

 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

 "Always Keep Faith"。

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