財産債務調書の計上基準ＦＡＱ、そして夏の夜は花火

　財産債務調書シリーズです。(^^ゞ

　財産債務の明細書のときは、かなりざっくりでしたが、
　問題は、これからの財産債務調書に記載する財産の計上基準が、
　国外財産調書と足並みを揃えて、それなりに厳密になっている点です。

　基本的には、計上する財産価額は、その年１２月３１日現在の時価又は見積価額です。

１．時価
　財産の現況に応じ、不特定多数の当時者間で自由な取引が成立すると認められる価格をいい、
　これは、財産評価基本通達の定義と同じですから、
　ＦＡＱでは、財産評価基本通達で評価した価額でいい、ともしています。（ＦＡＱ２２）

　動産及び不動産等は、専門家による鑑定評価額、
　上場株式等は、証券取引所の日の最終価格等としています。

　とはいっても、鑑定評価額を、毎年取るというのは、コストパフォーマンスに合いませんから、
　実際は、見積価額での計上が現実的です。

２．見積価額

(1)棚卸資産　１２月３１日の評価額

(2)不動産所得や事業所得等の減価償却資産　償却後価額

(3)土地・山林　固定資産税評価額
　　　取得価額に変動を見積もった額
　　　翌年３月１５日までに譲渡した場合は譲渡価額

(4)建物 固定資産税評価額
　　　取得価額に変動を見積もった額
　　　翌年３月１５日までに譲渡した場合は譲渡価額
　　　非業務用減価償却資産は、耐用年数１．５倍で算定した償却後価額

(5)上場有価証券
　　　取引最終日の証券取引所の最終価格等

(6)非上場有価証券
　　　その年中の売買実例価額で適正と認められるもの
　　　翌年３月１５日までに譲渡した場合は譲渡価額
　　　その法人の直前期末の簿価純資産価額
　　　上記がない場合は取得価額

(7)未収金・貸付金等　元本額

(8)書画骨董・貴金属（１個１０万円以上のもの）
　　　売買実例価額や翌年譲渡していない場合は、取得価額
　　　１個１０万円以上のものは、計上不要

(9)家庭用動産（１個１００万円以上のもの）
　　　取得価額－償却費の額（１年未満を１年として定額法償却）
　　　１００万円未満の家庭用動産は、計上不要

(10)生命保険　解約返戻金（12月31日前の保険会社の計算書記載額で可）

(11)国外財産
　　外貨表示されているものは、１２月３１日直近のＴＴＢ（電信買）相場。

　以上、つらつら見ると、財産債務明細書に比べ、
　土地建物は、固定資産税課税標準額とされていたのが、固定資産税評価額になっていたり、
　それなりに、反省と工夫の後がありますが、
　家財を１０万円や１００万円で区切るなど、
　なかなかな基準も顔を出しています。
　お客様にとっては、肉を切らせて骨も切られる、といった様相です。

　というわけで、傾向と対策、よく検討していきましょう。

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　神宮球場の野球がある日は、花火。
　ダイレクトに、窓ガラスに当たる大音響で、臨場感いっぱいです。（＾＾;;ゞ