資産税の税理士ノート:国際課税

資産税の税理士ノート:国際課税 2016-04-29T15:26:16+09:00 expresstax 税理士飯塚美幸のひとことメッセージ Excite Blog 国外転出時課税研修、そして木目込み細工アクティビティ http://expresstax.exblog.jp/23104250/ 2016-04-27T23:42:00+09:00 2016-04-29T15:26:16+09:00 2016-04-29T11:15:21+09:00 expresstax 国際課税　国外転出時課税について、税理士の菅野真美先生の講義です。
　菅野先生は、国外転出時課税について、ご本も書いておられます。

　☆　　☆　　☆　

　平成２７年度税制改正で導入された国外転出時課税については、
　弊社事務所ニュース平成２７年１月５日号、６月３０日号でお伝えしていましたが、

　平成２８年度改正で贈与や相続の場合にもこの譲渡税がかかる場合の調整措置が入っていました。

　この３月１５日が、納税管理人をおいていた場合の確定申告の期限ですから、
　昨年７月の制度開始以降、平成２７年中に、
　他の事務所さんでは、実務ベースで、どういった事例が進行しているのか、
　気になっていました。

　研修では、
　２月５日の中島孝一先生の学会報告でも指摘されていた
　納税猶予を受けない場合の減額措置が限定され、
　さらに納税猶予期間中の譲渡について、二重課税の調整が行われない点についても、
　触れていただきました。

　　制度は、本人出国の場合の本人出国パターン（国外転出時課税、）
　国外にいる非居住者が、資産家の親から贈与を受ける贈与パターン（国外贈与時課税、）
　国外にいる非居住者が、資産家の親から相続を受ける相続パターン（国外相続時課税）、の
　３パターンありますが、

　このうち、有価証券等を１億円以上持つ親なんて、日本全国膨大な数、いると思ううんですが、
　相続人が非居住者だと、みんなこの課税の対象となってしまう国外相続時課税が問題です。

　非居住相続人が有価証券等を相続するかしないか、相続から４ヶ月以内に決めなければならないこと、
　非居住相続人が承継するなら、時価で譲渡したという準確定申告し、
　納税猶予を使う場合は、担保差入し、
　未分割なら、法定分で、準確定申告し、担保差入しての納税猶予手続をすることになります。
　かなり無茶なスケジュールになります。

　有価証券等が事業会社の自社株で、含みのある会社なら、
　親族が海外を担当して、なんて今どき当たり前で、
　社長の相続そのものがお家の一大事なのに、
　納税猶予の場合は、４ヶ月内に自社株の株券発行の定款変更特別決議し、担保差入し、なんてのは、
　さらに事実上無茶で、

　相続権のある人を一人でも海外に出すときは、
　社長様は、自分がいつ何時倒れても対処できる体制を作ってからでなくちゃ、となります。

　菅野先生のご報告では、
　この相続パターンについて、注意を喚起していただきました。

　また、贈与者が譲渡税課税を受けて、非居住受贈者が贈与税課税を受ける、国の両手取り、
　納税猶予期間中に、贈与や相続した有価証券等を譲渡した場合の二重課税は、
　相変わらず残ります。

　☆　　☆　　☆

　そもそも、国外転出時課税は、
　アメリカ・ドイツ・フランス・カナダ・イギリスなどが導入していた
　ＥｘｉｔＴａｘ（エグジット・タックス＝出国税）に習っています。

　でも、これらの国々での出国税は、移住や国籍離脱、永住権放棄者に対するものであり、
　本国課税から、完全に逃避されてしまう場合に、振り下ろされる宝刀です。

　なのに日本ではそれを、国外転出するだけで対象としてしまったために、
　こんな無茶で、窮屈で、面倒で、複雑な制度にしてしまい、、
　バグフィックス（法制度の不備への補完）も、まだ中途半端、という様相です。
　
　何故、こんなヒステリックな制度を作ったのか、
　それが日本のお役人の生真面目さ故、だけなのか、と
　お話しを伺いながら、思うところ、大、でした。

　菅野先生、示唆に富んだご報告をありがとうございました。
　
　☆　　☆　　☆

　高齢者さんのアクティビティで、木目込み細工をやりました。
　一緒に参加させていただいて、悪戦苦闘して作りました。（＾＾;ゞ
　最近は、一緒に参加して楽しんでしまい、あまりボランティアできていない気がします。（＾＾;ゞ
　しじみの貝殻に、布を貼り付けて、巻いて作って、ストラップになりました。
　大きい方は北海道の網走のシジミで、日本で一番大きい品種なのだそうです。
　箱は、講師を担当下さったボランティアのＭ先生からの支給品です。
　ありがとうございました。

　
　]]> 中央出版事件の高裁判決は納税者敗訴、そして移転お疲れ様会 http://expresstax.exblog.jp/18720155/ 2013-05-08T23:51:00+09:00 2013-05-09T08:29:51+09:00 2013-05-08T23:51:55+09:00 expresstax 国際課税
　平成25年度税制改正法により、この4月1日から既に法律化され、
　外国籍相続人や受贈者が国内被相続人贈与者から受ける国外財産についても、
　相続税贈与税の課税対象とされることになったばかりです。

　そしてこの法改正のきっかけとなった中央出版事件。
　平成23年3月24日名古屋地裁では納税者勝訴でした。
　ところが、この平成25年4月3日高裁判決では一転、納税者が敗訴となりました。

　といっても、武富士事件も、高裁での納税者敗訴を最高裁で逆転して納税者勝訴となったのですから、
　この先とて、わかりません。

　それに、法律では既に改正を済ませてしまっていますので、
　個別事件の行方という扱いになりそうです

　☆　　☆　　☆

　事務所移転も落ち着き、
　今日ではないのですが、
　事務所のみんなで、移転お疲れ様のお食事会に行きました。
　軍資金はお客様からのお祝いです。ありがとうございました。

　事務所からは青山通り反対側のホテルモントレ赤坂のレストラン。
　赤坂御用地の緑を窓辺に見る綺麗なおみせです。
　
スパークリングワインを１本明けてもらって乾杯、フルコースです。
　最後のケーキワゴンサービスでは、全部載せの強者もいて、
　おなかいっぱい頂きました。

　みんなでがんばっての移転、ほんとうにお疲れ様。
　そしてお客様、ありがとうございました。

　]]> 平成25年度税制改正－国外財産課税は係争中でも法改正、そして富士山 http://expresstax.exblog.jp/17713247/ 2013-01-28T23:15:00+09:00 2013-01-29T02:08:57+09:00 2013-01-29T01:55:13+09:00 expresstax 国際課税　ふうふう。

　弊社の事務所ニュースは、思いっきり、弊社仕様。
　つまり、弊社お客様に一番関心の高い、
　相続税・贈与税・所得税・法人税･･･という順番で並べています。

　世の商業新聞を初めとするメディアが、住宅ローン控除や企業の投資税制から並ぶのとは、
　まるっきり違うので、初めての方は面食らわれるでしょう。

　☆　　　　☆　　　　☆

　事務所ニュースでは、スペースが限られていますので、
　突っ込んだ解説はなかなか難しいのですが、
　可能な限り、背景や活用法などを、盛り込んでいます。

　もちろん、我々の独断と偏見、好きホーダイです。

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　その中で、トップ２として挙げたのは、国外居住外国籍相続人への国外財産相続贈与の課税です。

　これは、日本の親が、国外居住の外国籍の子に国外財産を贈与や相続した場合、
　現行法では、贈与税の納税義務なしとされるところ、
　
　アメリカで生まれて米国籍のみをもつ孫を受益者として、
　5億に近い生命保険への投資する信託契約を作成したところ、
　国税から贈与税の納税義務ありとされ、
　結果、平成２３年３月２４日名古屋地裁で納税者勝訴となった、
　いわゆる中央出版事件です。

　この裁判は、国税が控訴して係争中ですが、
　裁判の結果を待たず、法改正へともっていくものです。

　１，６００億円もの株式を香港在住の長男に贈与した武富士事件は、平成１１年１２月、
　その翌年の平成１２年には、相続税法を改正し、
　受贈者が国外に居住していても、日本国籍があれば、国外財産についても課税を受けるようにしました。
　裁判は係争中、そして平成２３年２月２８日、最高裁で国税が敗訴しても、
　法律だけは先行して改正してしまいました。

　中央出版事件も、国税が控訴中とのことで、
　仮に、国税が上級審で敗けたとしても、
　法律だけは先行して変えてしまう、という同じやりかたです。

　いたちごっこではありながらも、じわじわと、狭めて、締め付ける課税の論理ですね。

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　お客様たちが、決算や確定申告資料をお持ち下さいますが、
　その際に、アンケートをとっています。
　何のアンケートか、って？
　それはね。。。。(^^ゞ

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　「ある」場所から撮した赤坂御用地です。
　むこうは西新宿ビル群、
　左側にはシルエットの富士山が見えています。おお。

]]> 非居住者への不動産賃貸料の源泉徴収と復興増税 http://expresstax.exblog.jp/17665585/ 2013-01-21T23:38:00+09:00 2013-01-23T01:09:27+09:00 2013-01-22T01:34:42+09:00 expresstax 国際課税　その非居住者さんに払われる日本の不動産の賃貸料については、
　支払者が、源泉徴収をします。

　例えば、その非居住者さんがアメリカにいるとしたら、
　お家賃１００円を払う場合、２０％の源泉所得税を差し引いて８０円を払います。
　これは、法人でも同じです。

　支払者に源泉徴収義務があるんですね。
　源泉天引きせずに、全額払っちゃったとしたら、源泉徴収義務違反で、
　不納付加算税が課税されます。

　アメリカで賃料を受けとった非居住者さんは、
　アメリカで、日本の賃料収入を申告しますが、既に２０％を天引きされてるので、
　アメリカの税額から、日本で天引きされた税額を差し引いて（外国税額控除）、
　精算後の税額を納めます。フォーム１１１６と言ったりします。

　ただし、外国税額控除は連邦税だけ。
　州税は別だったりします。(^_^;)

　☆　　☆　　☆

　さて、日本では、今年１月から、所得税について、復興増税で２．１％が追加課税されます。
　これは、源泉所得税も同じ。
　今月から、お給料も、報酬も、２．１％増しで、税金が重くなります。

　では、日本の支払者が、非居住者さんから源泉所得税を天引きする源泉所得税はどうか。

　結論からいえば、不動産賃料に関しては、復興増税合算で源泉徴収します。
　源泉税額が２０％ですから、２０％×（１＋２．１％）＝２０．４２％になります。

　☆　　☆　　☆

　ここでややこしいのが、租税条約による税額の上限規定です。
　日米租税条約では、
　原則としては、その国で生じた所得についてはその国の税法で課税するのだけれど、
　配当や利子、使用料などについては、租税条約の上限までしか課税しないよ、という特典があります。
　なので、上限規定が働いて、復興増税が、結果的にカットされることもあるのです。

　☆　　☆　　☆

　ところが！
　不動産賃貸料については、この上限規定対象所得ではないのですね。
　したがって、晴れて（？）２０．４２％の復興増税課税を受けることになります。

　んーー。外国にいて、日本の復興増税負担？とおっしゃいますな。

　アメリカで日本の賃料を受け取る非居住者さんは、
　アメリカでの申告を通じて、外国税額控除で、精算することができますから、
　結果、オーライ（になるはず）なんです。
　ただ、これって、結果的には、日本の復興増税を、アメリカ政府が負担するように見えますね。
　面白いですね。

　それより、日本で賃料を支払う支払者さん＝源泉徴収義務者さんが、大変。
　だって、知らずに、
　あるいは他の特典所得と誤解して２０％しか天引きしなかったら、
　罰金は支払者さんに掛かってくるんですから。
　率が低いとはいえ、分母が大きいと、大変ですね。

　☆　　☆　　☆

　としてこうして、なんだか、制度改正への対応って、慌ただしいですね。
　無事に、乗り切りましょおっっっ！　

]]> 芸能人の海外遺産や所得の申告漏れ、そしてお中元をありがとうございました。 http://expresstax.exblog.jp/14086080/ 2011-07-12T23:49:00+09:00 2013-01-22T01:51:58+09:00 2011-07-13T18:58:51+09:00 expresstax 国際課税
　7月7日の報道では、ジャーナリストの故筑紫哲也さんの相続税申告に対し税務調査、海外口座に残した不動産売却資金の一部が申告漏れ、重加算税課税。（日経ネット）

　7月12日には、バイオリニストの諏訪内晶子さんの海外公演報酬が所得税申告に対し税務調査、やはり重加算税課税。（読売新聞）　　

　重加算税課税は、仮装隠蔽の事実を根拠に課される、いわば脱税への罰金。
　ジャーナリストやバイオリニストといういわゆる清廉であるべき職業としては、
　マイナスイメージです。

　もっとも、諏訪内さんについては、7月12日夕方には、諏訪内さんの事務所から、既に昨年税理士から指摘され、今年修正申告している旨の発表がありましたが、真偽のほどは定かではありません。自主的に修正申告したなら、重加算税は受けないはずだからです。

　こうした報道は、国税さんのプレスリリースに基づいて報道されます。
　従って、重加算税課税だったという当初報道は、たぶん事実なのでしょう。

　諏訪内さんは、日本の在住期間が年の半分に満たないから、非居住者のつもりだっといいます。
　でも、そうであれば、日本で非居住者として源泉課税を受け、
　住所地（パリか、どこかか）で税務申告の精算をすべきところです。
　でもそれなら、問題は、源泉徴収義務者側にあるはず。

　そうでなかったというのは、諏訪内さんは、実は、
　日本の居住者だったという認定だったのでしょう。
　もしかしたら、海外での申告がキチンとされていなかったのかもしれません。
　
　相続税にせよ、所得税にせよ、
　海外資産や海外所得の問題は、微妙な事実認定によるところが大きいのですが、
　それでも、全世界課税の建前をとる日本の税制では、全体のツジツマが合わなければ、
　話は、通じません。

　特に、職業上、身綺麗であることが求められる方々にとって、
　更に特に、海外ベースに活躍しようとする人にとっては、
　脱税はコミュニティへの裏切りという思想で断罪され、大変な不名誉です。
　お金の問題ではないんですね。

　☆　　☆　　☆

　お中元を引き続き、いただいています。
　ほんとうにありがとうございます。

　おいしいお豆です。みんなでおいしくいただきました。