資産税の税理士ノート

Covid19で法人税申告も延長？・３。そして迎賓館和風別館游心亭の出現

　Covid19新型コロナウィルスの影響で、
　所得税・贈与税・消費税の申告期限や納税振替日が延長されていますが、
　法人税は、どうなるか、と見てましたら。

　特段の手当がされない場合、
　国税通則法施行令3条に基づいて
　「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出して、
　税務署さんと個別に期限延長を折衝する方法があります。

　が、ＮＨＫニュースで、政府・自民党が企業の資金繰りを支援するため、法人税の納付期限を１年程度延長し、延滞税がかからないようにする方向で検討に入った、とのことでした。

　また中小企業の建物や設備にかかる固定資産税、つまり減価償却資産の固定資産税の免除も検討していて、これによる地方税の減収分は、国が補填（ほてん）する方向で調整するということです。
　
　１年延長とはすごいね、とはいうものの、
　単なる繰延べですと、
　納税原資を使ってしまったら、その後がまた大変だよね、
　などと話しています。

　固定資産税の免除が実現すれば、これはありがたい話で。

　どうなるでしょうね。(^^;;

　☆　　☆　　☆

　事務所ビル眼下に、
　迎賓館手前の和風別館游心亭が、
　木々の葉が落ちて、姿を現わしています。
　夏には、木々の向こうに隠れて見えなくなってしまいます。

国税ってば、繰戻還付が遅いってさ。

　代表がプンプン怒っています。

　会社様の繰戻還付請求をした。
　予定納税はすぐ還付されたけど、
　繰戻分が、３か月過ぎても、まだ。
　所轄税務署に連絡をとってみると、
　手続は済んでいるんですが、との返事をもらったのは、昨年末。
　ほとんど蕎麦屋の出前だぁ、と。(｀ﾍ´) #

　☆　　☆　　☆

　繰戻還付（くりもどしかんぷ）とは、
　青色申告の中小企業に欠損金が生じて、
　「欠損金の繰戻し還付請求」を行うと、
　今期の欠損金と前期の利益を通算相殺して、
　前期に支払った法人税等や今期に支払った予定納税を
　還付を請求できる制度です（法人税法８０条）。

　資本金１億円超などの大法人は、この制度は停止されてますが、
　資本金１億円以下の中小企業ならＯＫです。
　
　☆　　☆　　☆
　
　一般的に知られてるのは、
　今期欠損がでて、翌期以降に繰越して控除する、
　青色欠損金の繰越控除の特例です（法人税法５７条）。

　が、これからは景気が悪いからあまり利益が出そうもない、
　前期大黒字→今期は欠損→来期もあまり期待できない、
　という場合は、繰戻がおトクですよね。

　ただし、前年所得までとなってるので、
　もし今期欠損が５千万円、
　前期が4千万円利益、ということだと、
　4千万円は前期へ繰戻還付、1千万円は翌期繰越、という計算になります。

　したがって、中小企業が欠損金を出した場合、
　前期１年分繰戻還付＋当期＋翌期以降１０年間の繰越控除
　　＝１２年分の所得を通算して法人税負担となるわけです。

　昔は、繰越控除は５年でしたから、それに比べると
　それなりに長い期間で、法人税負担を見ることになります。

　といっても、法人はゴーイング・コンサーン
　（＝Going Concern＝法人というのは永久に続くもんだ）ですから、
　外国では法人税計算で、欠損金は原則、無期限通算されています。
　厳しかった米国だって、トランプさんの２０１７年以後
　それまでの２０年繰越から無期限繰越です。

　日本が追いつくのはまだまだですね。
　ましてや、大法人は、ですね。(-_-)

　☆　　☆　　☆

　この繰戻還付の制度は、
　個人の所得税でも同じです（所得税法１４０条「純損失の繰戻しによる還付の請求」）。

　ただし、個人の場合は、
　前年分所得への繰戻＋当年分の損益通算＋翌年以後３年間の繰越控除
　ですから、合計５年間の通算です。

　☆　　☆　　☆

　繰戻還付のメリットは、前後期、通算できることだけではありません。

　繰越控除は、翌期の申告の税負担を軽減するだけですが、
　繰戻還付は、即刻、前期の税金がキャッシュで戻ってきます。
　欠損期に、このキャッシュ・インは、会社様にとって、
　何よりなのです。

　☆　　☆　　☆

　ところが、この有利な繰戻還付を受けない税理士さんが多いという話を聞きました。
　なぜ？と思ったら、
　次の規定が問題なんだそうです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
法人税法８０条7項（所得税法１４２条２項も同じ）
　税務署長は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求の基礎となつた欠損金額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした内国法人に対し、その請求に係る金額を限度として法人税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　

　この「調査し」にビビっちゃうんだそうです。(-_-)

　しかし、弊社では、お客様有利な場合、
　所得税でも法人税でも、過去かなりの繰戻還付を受けていますが、
　これまで一度も税務調査があったことはありません。

　そりゃ、国税さんだって、還付請求が提出されたときに、
　そうかいそうかい、と言いなりに
　ホイホイ還付するわけにはいかないでしょうから、
　こうした法律構成にするんでしょう。

　が。
　それとも、その顧問先様が、よほど後ろめたいことやってるのか。

　もし、翌期以後への繰越控除で済ませちゃうとしたら。
　欠損期、会社様資金は、ますます手元不如意になります。

　今回の還付遅れは、おかしな都市伝説とは無関係です。
　繰戻還付、ガンガンやって大丈夫ですよ。(^_ｰ)v

　
　
　

　

　



　
　

中古資産への資本的支出の耐用年数、そして松戸の空

　過去申告を拝見していて、むむむむ。(-_-)#

　中古で取得して稼働中の中古資産への資本的支出の耐用年数が、
　法定耐用年数とされています。

　これは、ちがいます。
　うーん、過大申告してきちゃってますね、これまで。
　もったいなーーい！です。
　
　☆　　☆　　☆

　中古資産の耐用年数は、見積か、簡便法計算で決定されます。
　
　その資本的支出が、本体資産の取得価額の50％以下であれば、

　簡便法での計算は、
　①法定耐用年数全部経過　法定耐用年数×２０％　
　　　築３０年の木造住宅であれば、法定２０年のところ、４年です。
　　　米国の海外住宅投資が「節税商品」になってる、なんてのは、これが根拠です。
　
　②法定耐用年数の一部経過
　　　法定耐用年数－経過年数＋経過年数×２０％　（１年未満端数切捨）
　　　築１０年のマンションであれば、法定４７年のところ、３９年です。

　じゃ、稼働中の中古資産に、築１５年の段階で資本的支出をした、としたら、
　その資本的支出の部分の償却の耐用年数はどうするか、といえば、

　「本体の現に適用している耐用年数」、つまり、上の例でいえば、３９年なんです。
　本体の法定耐用年数じゃ、ないんです（法人税法施行令第55条 資本的支出の取得価額の特例、法人税法基本通達1-1-2）。

　もちろん、新築で取得して、その後資本的支出をした場合は、
　資本的支出の部分も、新築の本体に適用される法定耐用年数で償却するんですが。

　資本的支出は、独自の資産ではなく、本体に付着するので、
　本体の耐用年数が、その資産の寿命、と考えるんですね。
　この発想が欲しいところです。

　　☆　　☆　　☆

　申告書をよ～く見ると、税理士法人さんが一度交代していて、
　過去の税理士法人さんも、その後の税理士法人さんも、
　同じに、稼働中の中古資産の資本的支出について、
　法定耐用年数でやっちゃってる、ということは、
　こうした方法が蔓延してるってことなのでしょか。

　むむむ、です。
　気を付けて欲しいですね。

　☆　　☆　　☆
　
　あ、償却不足が生じた場合、解決されるのか、については、

　法人の場合は、償却不足額が生じても、翌期の損金にはできず、
　耐用年数経過後に、ようやく損金経理で経費化されます。

　あるいは、償却超過額があれば、
　その不足額分を償却超過額を認容することで損金化ができます、
　が、そんなことは、フツウ、あまりないですよね。

　個人の場合は、強制消却ですから、
　不足があっても、過去に償却したものとして、未償却残高を減少させるのが原則です。

　償却不足って、つまり救済されない、踏んだり蹴ったりになりますから、
　生じさせない！ことです。

　☆　　☆　　☆

　所用で松戸に伺いました。

　先週、松戸支部様の講演でも伺いましたが、
　こちらは新松戸の方です。

　さくら通りです。
　ずっと、２キロ以上の桜並木です。春は素晴らしいでしょうね。
　日本の道１００選に指定されているそうです。

　夕暮れの空がとても幻想的でした。

資産法人の一工夫、そして空中庭園のクリスマスローズ

　先日、財産ドック様のセミナーの最後の質疑応答でお受けしたご質問がありました。
　その場で、簡単にお答えしたのですが、
　でも、ちょっと食い足りないなあ、という気がして、
　頭の中で、ぐるぐると考えていました。

　と、そうだ！とあるアイディアを思いつきました。

　主催者様に、ご質問者様のご連絡先を伺い、
　すぐに電話でご連絡をとらせていただきました。

　弊社でも、似た事例はやっていますが、
　ご質問のケースではまだ応用したことはありませんし、
　おそらく他にも事例はないのではないかと思いますが、
　これは理論上も実務上も、可能と思います。

　チャレンジしてみていただけますでしょうか。

　☆　　☆　　☆

　実務家の方々とのセミナーを担当させていただく、
　これが、醍醐味です。

　実務家の方々から上がってくるご質問は、
　まさに、いまそこにある課題です。
　そして、これからも続々と起きてくる課題です。

　実務家の方々と、共に考え、悩み、新たな解決法を編み出していく、
　そして成功して、お客様にお喜びいただく、
　その解決こそが、実務の要求なのです。
　
　空理空論のお勉強を、何百万時間やっていただいても意味はなく、
　既に知っている知識を、講師が知った顔で、ただお伝えするだけでは、
　価値を生みません。

　価値を生み出す、価値あるブレインストーミングの機会をまたいただきました。
　ありがとうございました。

　がんばりましょう！

　☆　　☆　　☆

　事務所ビルの庭園にクリスマスローズがどんどん開花していますが、
　１８階の空中庭園のあちこちにも、赤や白のクリスマスローズが開いていました。
　どんどん温かくなりますね。







































　

社会保険未加入事業者の加入促進問題・２、そしてそして東京は雨、雪、雹

　先週の税務研究会様の講演の際に、税理士先生からご質問をいただきました。

　小規模宅地の特例とは関係ないのだけれど、と前置きなさって、
　顧客の事業の法人化について、社会保険加入をすると、法人負担が増える、
　加入しなければならないのか、というご質問です。

　☆　　☆　　☆

　社会保険の法人加入義務については、以前お問い合わせをいただいて、
　ここでも触れました。
　

　なぜ、これまでず～～っと、ズサンに見過ごされていた法人全加入問題が、
　急に注目されて、加入促進に舵が切られたのか。
　理由はたくさんあるでしょうが、きっかけは次の２つのようです。

１．税務情報ベースでの適用事業所把握

　法律上、強制適用事業所は、
　　①　株式会社などの法人
　　②　一部の業種を除く従業員５人以上の個人事業所　です。

　ところが、法人税申告はしてるけど、社会保険は未加入という企業は
　平成２６年段階で８０万社にも及び、
　加入促進するにも、法人登記簿だけでは、ペーパーカンパニーや休業中法人が多く、
　また、各業界の国民健康保険組合加入者に強制はできなかったり、と、
　ラチがあかなかったようです。　

　厚労省の調査力が不足していたというわけですが、
　平成２６年になって、国税から、税務情報を入手できることとなり、
　平成２７年度から、税務情報をもとに、文書や電話での加入促進、
　訪問指導、立入調査と、認定加入（強制加入）まで進めることとなったのです。

　今後数年で、全事業所の加入を進め、
　年金財政の安定を図る、ということです。（平成２６年７月４日付日本経済新聞）

２．建設業界からの社会保険未加入対策の促進

　これより先に、不動産業界特に建築業界では、加入促進を強制力をもって進めてきました。

　平成２４年７月から　未加入企業に対する経営事項審査評価減点を倍増
　平成２４年１１月から、
　　　①建設業許可申請書に、保険加入状況記載書面添付必要に
　　　②施工体制台帳に、保険加入状況記載義務化

　が始まりました。

　そして、その発端は、
　日本建設業団体連合会の平成２１年５月２２日の「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」、
　日本建設業連合会の平成２４年４月１９日の「社会保険加入促進計画」です。

　若年労働者が建設業界に安心して参入できる環境を構築してほしいという要望に対し、
　国交省から、ならば、社会保険加入により、インフラを作るべき、と方向付けられ、
　現在の未加入企業への規制と、強制加入の流れです。

　現在の未加入企業加入が、主に不動産業から着手されているのは、
　この背景があるからのようです。

　でも、１で書いたように、
　既に、全業種での未加入企業の加入促進は進められていますので、
　しばらくは、猶予はあるかもしれませんが、
　不動産業であれ、そうでない業界であれ、
　法人は、加入、というのは、避けられない流れと言えます。

　☆　　　☆　　　☆

　事業の法人化の中で、コスト＝手間暇と資金負担として、
　社会保険は、当然に織り込んで計画化すべきと、
　お客様にアドバイスして差し上げて戴くしかないでしょう。

　ここから先は、社会保険労務士先生のテリトリーになりますが、
　とはいえ、税務上も有利な加入の方法というのも、あり、ですよね。　(^^)

　☆　　　☆　　　☆

　夜中からずっと雪。
　朝の赤坂御用地の赤坂御苑です。






















　なんと、雹（ヒョウ）が落ちてきました。
　弊社ビルの大きな庇に見える鉄骨の格子に、ヒョウが積もっていきます。



















　
　

６０万円以上の工事費は修繕費じゃなくなるの？そしてウガンダ大統領の来日

　以前、株価の算定でのご相談くださったお客様からご質問をいただきました。
　ありがとうございます。

　直前期の決算書で、賃貸マンションの屋上防水工事費用が、資産計上されて、
　本体耐用年数である４７年で減価償却されていたそうです。
　これは修繕費にできないのでしょうか、とのご質問です。

　ご担当の先生に改めてお尋ねしたところ、
　６０万円以上だから、資本的支出（資産として計上する支出）だとのご回答とのことでした。

　☆　　☆　　☆

　困りましたね。まず、屋上防水修繕工事の場合の判断の原則を確認しましょう。

１・原則は、全額修繕費として損金経理

　建築時に屋上防水工事のなされていないマンションはありません。

　そして、一般的に、旧来と同水準の防水工事の場合は、
　原状回復費用ですから原則として、修繕費です。（法人税基本通達７－８－２）

　外壁塗装なども、同様ですね。
　何千万円かかっても、原則は原則、全額修繕費です。
　
2．形式基準による修繕費の判定

　では、１００歩譲って、修繕費か資本的支出か明らかでない場合だとしましょうか。

　その場合も、税務では、形式基準を設けて判定し、修繕費として損金経理できるよ、としています。

（１）少額又は周期の短い費用の損金算入（法人税基本通達７－８－３）

①少額修繕費＝１つの修理改良工事費＜２０万円のとき。
　　　どんなに物理的に効用的に価値を増す工事でも、全額修繕費です。

②おおむね３年以内の周期で行う工事
　　　全額修繕費です。

（２）形式基準（＝金額基準）（法人税基本通達７－８－４）

①工事費＜６０万円
　　顧問の先生は、このことを言っているのでしょうが、形式基準は、これだけではないのです。

②その固定資産の前期末における取得価額のおおむね１０％相当額以下である場合

　前期末取得価額とは、過去の資本的支出を含めた取得価額、
　つまり、過去に投じた投資金額の全額です。
　前期末未償却残高ではありません。
　
　ご質問のケースでは、１０％以下該当です。

　その他、継続して７：３で経費化していれば、それでもいいよ、等の取扱があります。

　ご質問のケースでは、
１．そもそも、原則的な修繕費となる原状回復工事であること。
２．防水工事は、数年に１回は行われる工事であり、このケースもそれに該当すること。
３．１０％基準の形式基準によっても修繕費といえること。

　なぜ、ご専門家先生が、６０万円基準だけで、判定しようとしたのか、
　もう一度、お尋ねいただくことでしょう。

　そのうえで、やはり修繕費該当ならば、過去の決算を訂正していただくのが正しいやり方なのですが、
　どうでしょうか。

　☆　　☆　　☆

　質疑応答集「陸屋根全面防水補修工事」では、
　１０％形式基準が適用できない場合でも、耐用年数が相当期間経過している場合の原状回復は修繕費と回答しています。
　
　また、所得税ですが、前期末未償却残高の１０％超規模の金額の場合でさえ、
　平成１１年１１月１５日裁決事例で、
　屋上全体の防水工事が、使用可能期間の延長や建物価値を増加するものではないから、
　修繕費に該当するとした裁決があります。

　☆　　☆　　☆

　お客様にとっては数百万円の工事費が、全額損金となるか、１／４７ずつの償却となるかでは、
　税負担と、資金回収期間が、全く変わってしまいます。

　修繕費の判定についての税務専門家さんの問題について、以前このブログでも取り上げたことがありました。

　大切なお客様の税務であれば、
　ご担当の先生も、お客様からご質問があった場合には、
　もうほんのちょっとだけ、調べて見ていただいて、適切な処理をしていただければ、
　お客様との信頼関係を、強固に維持していただけるのではないでしょうか。

　よくご相談になってみてください。

　ありがとうございました。

　☆　　☆　　☆

　先日９日の激しい雨の夕暮れ時、ふと窓の外を見ると、赤坂迎賓館の前庭が、ライトアップされています。
　例のように、ふだんはお休みの噴水も吹き上げています。
　





















　あ、国賓が来てるんだね、と、調べて見ると、
　９月９日から１２日まで、ムセベニ・ウガンダ共和国大統領が来日してたのですね。
　略歴を拝見すると、１９８６年から現在まで４期の在位約３０年の大統領ということで、
　ほとんど、王様のようだね、日本の首相の短命さと、どちらがいいんだろうね、と
　みんなでワイワイしました。
　　
　翌１０日の晴れた迎賓館前庭です。
　紀ノ國坂の左の道路際に、黄色と赤のウガンダ国旗がずっと並んで掲揚されています。
　迎賓館の正門の上にも、ちらっと黄色と赤の国旗が見えます。

美術品の減価償却資産計上基準の改正２、そして桜と鳥さん

　先日もここで書いた美術品の減価償却資産計上基準の改正について、
　お客様とご相談していた際に、誤解があるかなあ、と思ったので、書きますね。

　通達の文章では、展示用減価償却資産となるものについて、次のように注書きをしています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
(注)１時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用（有料で公開するものを除く。）として法人が取得するもののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含まれる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　
　ここでの、展示用等で、かつ、転用価値がないもの、の解釈です。

　展示用で、建物に固定してる銅像のようなものは、これに該当するだろうが、
　展示されている絵画で、他に移設できるものは、美術品として、非減価償却資産じゃないか、と。

　うーん、なかなかグレーなゾーンではあるのですが、
　実は、ここの部分について、国税さんの考えを見ることができるのが、
　この通達に先行して行われたパブリックコメントの説明です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　これは、多くの者の目に触れる場所の装飾品として用途が限定されており、もし転売等をしようとしたとしても美術品等としての実質的な価値がないと見込まれるものについては、「時の経過によりその価値の減少することが明らかなもの」と言え、減価償却資産として取り扱うことが適当と考えたことによるものです。したがって、取得価額が１点100万円以上する美術品等について不特定多数の者の利用する場所に展示等をしているものであっても、例えば、ガラスケースに収納されている等、退色や傷が付かないように展示されているものについては、通常、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものとは言えないことから、「時の経過によりその価値の減少することが明らかなもの」には該当しないこととなります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　つまり、絵画のような移設可能なものでも、
　上記のように「ガラスケースに収納されている等、退色や傷が付かないように」されていない場合には、
　退色＝褪色（色が褪せる）してしまいます。

　美術品の保管は、光量調整、紫外線調整の特殊ガラス装置や湿度調整があって初めて可能です。
　
　それもせずに、額装だけで展示していると、
　残念なほどに、油絵でも日本画でも、褪色し、劣化してしまいます。

　これまで相続税申告にあたって、多くの美術品について、
　プロの評価額査定に立ち会ってきた経験です。
　
　したがって、１００万円以上でも、額装だけで展示していた絵画などは、
　減価償却資産とするしかないでしょう。

　反対に、大切な絵画を所有しながら、管理不十分で、
　プロから厳しい査定をされてしまったお客様を、何度も目にしてきました。
　　
　大切な資産の保管方法には、ぜひ気を配って下さい。

　☆　　☆　　☆

　暖かくなって、１軒お隣のＫタワーの緋寒桜です。















　この枝に、鳥さんを発見。
　しきりに桜の花をつついていました。何という鳥でしょうね。








































　

　

災害損失と保険金計上時期、そして根津美術館

　決算での議論です。
　
　荒天で、屋根に被害を受けて修繕、それについて決算日前に保険金を請求したところ、
　翌期になって支払通知が送られ、保険金が下りました。
　
　申告期限までに最終の保険金額は判明し、支払通知の到着、入金が行われていますが、
　決算日現在では請求額しか算定できていませんでした。

　修繕費は当期に計上するのは明白であるにせよ、保険金計上時期の問題です。

　会計原則では、費用収益対応の原則があるんだから、
　この決算で修繕費と見込の保険金額をそれぞれ計上すべき、
　翌期計上では、将来の税務調査で否認されるという意見がひとつ。

　でも、期末現在では支払や支払額は確定していなかったんだから、翌期計上だ、という意見がひとつ。
　さあ、どちらでしょう、という「期ズレ」似の問題です。

　回答は、保険金収は翌期計上が正しいのです。
　質疑応答などでは次のように説明しています。

１．企業会計原則から、未実現利益の計上不可

　法人税法上は、特別に規定されているものを除き、
　一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うものとされています（法人税法22条4項）。
　そして一般に公正妥当と認められる会計処理の基準とは、企業会計原則をいい、
　企業会計原則では、原則として、未実現利益は、当期の損益計算に計上してはならないとされていますから、
　税務上も未実現収益は実現時点で計上します。
　企業会計原則は、監査の基本となりますから、架空収益となりうる未実現利益はきちんと排除するのです。

２．保険契約は、修繕費の財源確保にすぎないこと
　
　保険契約の締結はあくまで修繕費などの財源確保のためにすぎず、受取保険金が損金となる修繕費に対応する益金であるとは解されないため、それぞれについて収益または費用の確定した日の属する事業年度において益金または損金の額に算入することになります。

　つまり、修繕費と保険金収入は一見対応関係にあるようですが、
　修繕費が保険収入の犠牲費用ではない、保険金収入を得るために修繕したのではない、ということです。

　このあたり、ちょっと見、勘違いしそうで、
　ヘタすると税務調査の現場でも丸め込まれかねない要素があるそうです。

　疎明資料と、論点整理をきちんと残して、決算を進めてください。

　☆　　☆　　☆

　夏の終わりのお休みの日に、南青山の根津美術館に行ってきました。
　チャリで１０分です。
　


















　東武鉄道の根津嘉一郎氏のコレクションを展示する広い庭園を持つ美術館です。
　隈研吾さんの設計で建て替えされています。
　南青山の建物は、隈さんだらけです。
















　丘陵を生かした庭園は、井戸から池へと水が導かれています。
　お庭でも山でも、源泉探しは楽しいです。




























　柿の木に、青い実がたわわです。


















　おなかが空いたら庭園内の根津カフェで軽食ができます。
　手前は日替わりパスタのホタテとオリーブのトマトソース。
　向こうは、ミートパイのダブルです。
　焼きたてのアッツアツは、ユーハイムさん運営ならでは、です。


























　

















　

法人税率引き下げ議論、そして雪の下

　法人税率引き下げ議論が活発です。
　実効税率２５％くらいに、ということのようですが、
　個人の税率の半分になっちゃうんですね。

　でも、日本の税制は、必ずPay as You Go(ペイ・アズ・ユー・ゴー＝下げるんなら上げる)ですから、
　資産と経営への影響を考えると。。。
　事務所ニュースにまとめようかな、と考えています。
　が。(>_<);;;

　☆　　☆　　☆

　雪の下の花が、事務所ビルの公開空地で満開です。
　白い大きな２つの花弁と上の３つの模様入りの花弁が、とても可愛いのですが。
　葉は産毛の生えたフキの葉のようで、やはりフキに似たツワブキの葉と、
　競い合うように茂っています。



















　事務所の下のフロアの空中中庭（？）です。
　びっしりと茂った白いのが雪の下です。
　すごい繁殖力です。
　各フロアの廊下がこの中庭を囲っています。

太陽光発電の即時償却の備忘価格?と相続税評価、そして虹！

　税理士の先生からご質問をいただきました。

　お客様の導入されている太陽光発電設備について、このブログでときどき報告しているので、
　それでお尋ねいただいたようです。
　ありがとうございました。

　ご質問は、太陽光発電設備を即時償却すると、備忘価格が１円が貸借対照表上残る、
　法人で太陽光発電設備を設置した所有の場合は、
　法人の自社株評価で、その1円で評価したら否認されるそうだが、と。

　お答えは、ノー、であり、イエス、です。

１．即時償却では、備忘価格は残りません。

　備忘価格1円については、何かの誤解でしょう。

　普通償却をして、例えば、中古資産で耐用年数2年、定率法で償却すれば、償却率１００％です。
　この場合、１円の備忘価格を残しますね。（法人税法施行令６１条１項２号）

　しかし、太陽光発電設備の即時償却、
　つまり租税特別措置法４２条の５（法人税）、１０条の２の２（所得税）の">いわゆるグリーン税制＝「環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」の場合（な、長い。。。）では、
　償却額を次のように定めています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
租税特別措置法４２の５第６項
　特別償却限度額は、同項の規定にかかわらず、当該特定エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額とする。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　つまり、特別償却額＝取得価額－普通償却額　ですから、
　　　　　　移項すると、
　　　　　　普通償却額＋特別償却額＝取得価額

　取得価額全額が償却額限度額になります。

　上のタックスアンサーでは、すっきりと、全額を償却、って書いてますよね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
タックスアンサー５４５４
　なお、上記4「適用対象資産」の(1)1及び3に掲げる設備の特別償却限度額は、その設備の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額とされ、その事業の用に供した事業年度において取得価額の全額を償却（即時償却）することができます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　なので、即時償却したら、全額償却、残存価格はゼロになり、備忘価格は残りません。

　法人税法本法施行令で定めている原則より、
　租税特別措置法の特則が優先されるのです。

　☆　　☆　　☆

２．次の、イエスのほうです。

　　設備の相続税評価額は、法人税上の簿価とは限りません。別途に算定します。

　基本的には、全量売電であれば、独立した電気設備として一般動産の評価
　つまり、新品の課税時期における小売価額から償却費の額の合計額を差し引いて計算します。
　課税時期の小売価格といっても、取得価額で計算するのが一般的と思いますが。
　そして、償却費の合計額は、たとえ、法人税では定額法償却していたとしても、
　定率法で償却します。（財産評価基本通達１２９，１３０）

　経過年数を１年未満切上したりしますから、定率法で、普通償却でカチっと計算してあっても、簿価と一致しないケースが多いと思います。
　まして、即時償却は、あくまで法人税での措置法特例ですから、相続税評価とは、関係ないんですね。

　したがって、太陽光発電設備を即時償却しちゃって、簿価ゼロとなっていたとしても、
　自社株の純資産価額評価上は、ちゃんと計上しなくちゃ否認されることになります。

　でも、
　備忘価額がない状態で、帳簿上は、消え去ってしまっていた設備を、
　相続税評価の際に、きちんと抽出して計上するというのは、
　何らかの、まさに「備忘」がないと、難しいかもしれません。

　たかが１円、のことですが、大きな１円の違いですね。

　実務上は、確かに、要注意、と思います。

　場合によっては、設備管理のために、
　即時償却可能資産でも、あえて、備忘価格を残して、限度額まで償却しない、という
　選択肢もありえますね。

　良いご質問を、ありがとうございました。

　☆　　☆　　☆

　今日の夕方。
　土砂降りが止んだあと、アイフォンのお天気ニュースで、虹予報がありました。

　窓の外を見ると、おおっっ！
　とても綺麗な虹です。オータニの左側にも二重の虹が見えますね。
　写真上部の白い楕円は、事務所の照明の映り込みです。(^^ゞ




















　みんなで大喜びで南側に回ると、山王パークタワーの向こうにも。
　






















　プルデンシャルタワーの上にも！
　オーバーザレインボウを歌って、オズの魔法使い気分です。