カテゴリ:相続・贈与( 242 )

 お客様の相続財産について、預金調査をさせていただきました。
 相続税申告にあたって、過去の預金の異動の履歴を調べ、
 預金推移表と弊社で呼んでいる書類を建ち上げていきます。
 
 将来の税務調査の際に、この出金は、だれへの贈与か?など、
 余計な疑いを抱かれないように、予め確認させていただくのです。

 その中に、不明なご出金が数百万円ありました。
 
 お尋ねすると、被相続人様が、銀行さんで、「信託」の契約をしていたと。

 これは、銀行さんによって呼び方は、まちまちで、
 三菱UFJさんは、「ずっと安心信託」、
 三井住友さんは、「家族おもいやり信託」、
 りそなさんは、「資産承継信託」、
 みずほさんは、「家族信託」。

 いずれも、
 相続時に預金が凍結されて、当座の費用が出せなくなるのを避けるために、
 葬儀費用プラスアルファ程度を信託銀行に信託しておき、
 予め登録した帰属権利者が、すぐ引き出せるようにする、という商品です。

 つまり、銀行が窓口になっているものの、信託銀行しか扱えない信託商品なんですね。
 正式名称は、「特定目的金銭信託」などとなります。

 このお客様の場合も、銀行で勧められ、銀行で契約して、
 銀行で払戻できるようになっていながら、
 実は、ご本人様には全く認識がなくても、
 信託銀行の商品を買っていたわけです。

 なので、
 自行で信託を扱っているりそな銀行以外は、
 銀行の残高証明書には載っておらず、 
 当然、該当の信託銀行に、残高証明書を請求しなければならないのです。

 でも、ご本人様はそんな認識がないのですから、
 これは、この商品を扱った銀行窓口や担当者が、相続にあたって、
 信託銀行への手続を案内すべきものです。

 調べて、急遽残高証明書を請求して、相続財産に計上することになりましたが、
 
 銀行さん、信託銀行さん、相続アドバイスの営業はがんばってらっしゃるのなら、
 売ったら買わせたら、ハイ、おしまい、
 ではなくて、
 こうした手続についても、最後までお客様をお導きするのがスジじゃないでしょうか、ね。(T_T)

 ということで、みんなで、ぶーぶー言いながら、
 相続税申告を進めました。とさ。(-_-)
 
 ☆  ☆  ☆

 桜も、ソメイヨシノは終わり、
 世は八重桜です。
 
 お昼休みに、ホテルニューオータニの脇のレストランオーバカナルさんへ。
 八重桜の下で、オープンエアのテーブル食ができます。
 ボンボンのような大きな桜が枝先を揺らしています。 
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by expresstax | 2018-04-11 22:35 | 相続・贈与
 遺産分割協議を進めて頂いていますが、
 問題が出現。

 相続税対策の一環ということで借入金で建築なさった建物を、
 特定の方に相続して頂くお話しが出てきました。

 例えば
 借入金1億円で建築した建物評価額が固定資産税評価額の3,000万円、
 満室ですから借家権控除すると7割の2,700万円の評価額になります。

 に対して、1億円の債務がついてますから、
 もしこれを特定の相続人様が相続なさると、
 2,700万円-1億円=▲7,300万円と、逆ざやが生じます。
 土地とセットにしても、大きな逆ざやです。

 評価上はマイナスですが、ちゃんと賃料収入が入ってきますから、借入を返済しながら、
 資産として取得できます。
 
 この相続人様が他に7,300万円を一緒に相続しても、取得財産はゼロ、
 いわゆる相続税「節税」の原理です。

 でも、
 この相続人様がこの建物と借入金だけを相続するなら、取得財産は▲7,300のマイナスのまま。
 これはゼロとされて、当然、その相続人様はゼロ円ですが、
 他の像族人様の取得財産から、逆ざやの7,300万円を差し引くことはできません。
 そのぶん、相続税負担が増える結果となります。

 さあ、この逆ざやをどうするか、で、またお話し合いをすることになりました。(^_^)

 ☆  ☆  ☆

 分割協議で事務所にお集まりいただいたお客様が、
 お土産をお持ち下さいました。

 先日、ここで未練たらたらでイジましく書いていましたら、(>_<);;
 お客様がご自宅のお庭で採ったふきのとうを天ぷらにして
 お持ち下さいました。
 ありがとうございます!!
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 ご出席できないお嬢様が、地元のおいしい酒まんじゅうを託して下さいました。
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 おいしくいただきました。
 ありがとうございました。












 
by expresstax | 2018-03-05 23:23 | 相続・贈与
 長年、ずっと関与させていただいてきたお客様が亡くなられました。

 ご長命で、90歳を過ぎても、お肉にワインと嗜まれ、とてもお元気でした。
 ご事業を築かれたお元気なときのお姿ばかりずっとずっと拝見してきたので、
 ご様子が悪くなってからのことが今でも信じられません。

 お通夜告別式と出席させていただき、
 ご遺族と一緒に、たくさんのお花を献げました。

 後継者様がもう既に立派に後の事業を引き継がれていますが、
 まさに、これからという時期。
 どうか、変わらず見守って頂くように、お祈りしました。

 ☆  ☆  ☆

 先週、別なお客様から贈っていただいたチューリップが、
 とてもかぐわしい香りで接客室を満たしてくれています。
 ピンクのフリルが可愛い方がファンシーフリル、
 白の八重がモンディアルというそうです。
 お客様のご配慮に、一日一日、力をいただいています。
 ありがとうございます。
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by expresstax | 2018-02-23 23:54 | 相続・贈与
 お客様のご相続があり、自筆証書遺言の検認が行われることになりました。 
 
 検認には、皆様が家庭裁判所に赴いていただいたそうで、
 我々は、そのお集まり頂いた後、お伺いしました。
 遠距離ですので、現地確認を兼ねての訪問です。

 これからのご相続の手続をご説明申し上げ、
 スケジュールのお打合せ、
 皆様に、今後の進行をしっかりと頭に入れて頂きます。
 初めてご挨拶させていただくご相続人様にも、
 よくご理解いただき、ご質問やご相談を、直接いただけるようにしました。

 これから大変と思いますが、
 お母様を中心に、
 心をひとつに、乗り切っていきましょう。
 ありがとうございました。

 ☆  ☆  ☆

 ホテルの窓からの夜景です。
 対岸の観覧車が見えます。
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 ☆  ☆  ☆

 遺されたお母様が、広いご自宅では不安だと、
 老人ホームへの入居を検討なさっています。
 ぜひ一緒にみてほしいとのリクエストをいただき、
 帰り際に、一緒に見学に同行しました。

 お客様は以前に見学なさっていて、
 既にお気に入りで、我々をご案内くださるほどでした。

 素晴らしい設備で、
 ピカピカの石床や居室のフローリングが、高齢者が滑ったらアブなくないかな、と心配になるほどでした。
 3レーンのプールで、入居者さんがクロールで何往復も泳いでいたのも印象的でした。

 無事ご入所できるといいですね。
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 ☆  ☆  ☆

 帰りの新幹線は、名古屋の雪でのホームドア故障で、停車。
 ずっとずっと動けずに、東京帰着は深夜になってしまいました。
 こんなこともあるよね~、と帰ってきました。

 


 
 

by expresstax | 2018-01-23 23:13 | 相続・贈与
 先日、ここで書いた老人ホーム入所後自宅を建替えた場合に、 
 相続税の小規模宅地の特例の適用が可能かどうか、の問題。
 これについて、どう考えるべきなのでしょうか。

 ☆  ☆  ☆

 明確に記載された質疑や書籍はなく、
 TAINS(税理士会税務判例データベース)で検索しても出てきません。
 しかし、これについては、適用可能と考えるべきと思います。

 根拠は、次の通達です。
================

租税特別措置法関係通達69の4-8( 居住用建物の建築中等に相続が開始した場合

 被相続人等の居住の用に供されると認められる建物(被相続人又は被相続人の親族の所有に係るものに限る。)の建築中に、又は当該建物の取得後被相続人等が居住の用に供する前に被相続人について相続が開始した場合には、当該建物の敷地の用に供されていた宅地等が居住用宅地等に当たるかどうか及び居住用宅地等の部分については、69の4-5《事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合》に準じて取り扱う。(以下略)

=================
 ここで、「69の4-5《事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合》」というのは、次の通達をいいます。
=================

租税特別措置法関係通達69の4-5(事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合)

 被相続人等の事業の用に供されている建物等の移転又は建替えのため当該建物等を取り壊し、又は譲渡し、これらの建物等に代わるべき建物等(被相続人又は被相続人の親族の所有に係るものに限る。)の建築中に、又は当該建物等の取得後被相続人等が事業の用に供する前に被相続人について相続が開始した場合で、当該相続開始直前において当該被相続人等の当該建物等に係る事業の準備行為の状況からみて当該建物等を速やかにその事業の用に供することが確実であったと認められるときは、当該建物等の敷地の用に供されていた宅地等は、事業用宅地等に該当するものとして取り扱う。(以下略)

=================
 つまり、建築中に相続となった場合でも、事業供用が確実ならば事業用宅地と扱う、
それと同様に、居住用とすることが確実なら、居住用宅地として扱う、というものです。
 
 つまりここで、建替えして被相続人が事業や居住の用に、結果的にそれぞれの用途に供していない当該建物の敷地についても、認めるとしているのです。

 これについて、「租税特別措置法通達逐条解説」(大蔵財務協会平成23年度版、これが最新(^^))では、次のように解説しています。
=================
 特例の適用がある居住用宅地等は、相続開始の直前において被相続人等が居住の用に供していた宅地等をいうものであるから、居住用建物の建築中又は居住用建物の取得後、現に被相続人等が居住の用に供する前に相続が開始した場合には、その建築中の建物又は取得に係る建物の敷地の用に供されている宅地等については、特例の適用がある居住用宅地等に該当しないことになる。
 しかし、居住用宅地等の場合には、それが全ての者に共通して必要とされる生活基盤であることからすれば、居住の継続という観点では、建築中等の建物の敷地の用に供されていた宅地等についても、現に居住の用に供されている建物の敷地の用に供されていた宅地等と同様の必要性が認められるので、被相続人等の居住用宅地等であるかどうかの判定を相続開始の直前の一時点で行うのは、この特例が設けられている趣旨から見て実情に即したものとはいえないこととなる。
 そこで、69の4-8は、建築中等の居住用建物の敷地の取扱いについて、69の4-7による居住用宅地等の範囲の取扱いを踏まえて、整備を図ったものである。その具体的な判定要件を示すと、次のとおりである。
(1) 建築中等の建物は、被相続人又は被相続人の親族の所有に係るものであり、かつ、被相続人等の居住の用に供されると認められるものであること。
(2) 原則として、相続税の申告期限までに、被相続人又は被相続人の親族の所有に係る建築中等の建物を次に掲げる被相続人の親族が居住の用に供していること。
① 当該建物又は当該建物の敷地を取得した親族
② 生計を一にしていた親族

=================
 ここでズバリ、本法本文を逐字解釈すると適用対象とはいえないが、制度趣旨から、特定居住用宅地等に該当するものとして取り扱う、としています。
 
 つまり、建築中相続で、被相続人が一度も居住の用に供したことのない建物(新居)でも、その後の居住用とすることが見込めれば、その新居の敷地も、居住用建物の敷地として認めると。

 であれば、被相続人が適格な老人ホームに入所する=居住の用に供することができない事由で相続開始の直前において居住の用に供されていなかった場合も、その事由で居住の用に供されなくなる直前の被相続人の居住用の宅地等を含む(措法69の4①柱書)のですから、建替後の新居も敷地も、居住用建物の敷地として認めることになるでしょう。

☆  ☆  ☆

 こうして、これまで老人ホーム入所後建替があっても、新居への親族の継続居住等の要件が満たされていれば、
 通達関与のOB先生方が、適用可とし、
 これまで特段税務上の否認の事件の報道もなく、
 裁決や訴訟にも上っていない状況が呑み込めます。

  ☆  ☆  ☆

 ただ気になるのは、適用不可を、デカデカとホームページに記載しているのが、
 国税サイドではなく、
 民間税理士法人さんたちだということです。

 納税者不利となる見解を、わざわざ取り立てて強調するのはなぜでしょう。
 民間税理士であれば、お客様を後ろから刺すようなことは、
 あってはならないと思うのですが、
 どうなのでしょうか。(-_-)#

 ちょっと腑に落ちず、よほどの理由、例えば、報道はされなくても、
 それらの税理士法人さんで否認された事例があったのだろうか、
 などとツラツラ考えています。(?_?)

 ☆  ☆  ☆
 
 日本不動産研究所さんの定例講演会に参加しました。
 こんど事務所セミナーでお招きする吉野薫先生の基調講演がありました。
 ご担当部署の先生方にもご挨拶できました。
 ありがとうございました。

 ありがとうございました。
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by expresstax | 2017-12-08 23:50 | 相続・贈与
 お客様からのご相談です。
 
 親御様が、老人ホームに入所、
 その後、同居していたご家族が、
 築50年になる自宅の建替えを検討なさっているのですが、
 老人ホーム入所中の親御様の亡き後の相続税の小規模宅地の特例、
 建替後でも、自宅敷地に適用できるのだろうか、
 不安な面持ちで、ご相談です。

 お客様は、あらゆることに勉強家でいらして、
 そのため、これまでご事業でも、大成功を収めてきていらっしゃるのですが、
 ご相談の前にネットで調べたら、
 適用不可、不可、というサイトを見つけたとのことです。

 えぇっ?と、一緒にお客様のアイパッドを拝見すると、
 確かに複数の税理士法人さんのサイトで、不可、不可、とされています。
 あら、まぁ、です。

 曰く、
 特例適用ができるいわゆる同居親族は、
 「当該親族が相続開始の直前において当該宅地等の上に存する当該被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物(略)に居住していた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該建物に居住していること。」であり(租税特別措置法69の4第3項二号イ)、
 老人ホームに入所した後建て替え後の自宅は、
 被相続人の居住の用に供されていた「当該建物」ではないから、
 適用は不可だ、との主張です。

 ☆  ☆  ☆

 実は、これまで税務研究会さんの事例検討会で、
 鬼塚太美先生、与良秀雄先生、糸山徹先生のご担当のときに、
 全く同様のケースが、繰り返し繰り返し、事例照会が上がり、
 各先生とも、全員が、適用可と答えてらっしゃるのです。

 確かに、これまで国税さんのサイトでも、質疑応答でも、
 そのものズバリが明文化されたものはないので、
 そのため、同様なケースが全国で起きる都度、
 繰り返し事例照会に上るのでしょう。

 ☆  ☆  ☆
 
 確かに、どこにも書かれていないことですが、
 これについては、重要な問題ですので、
 日を改めて、まとめてみたいと思います。

 ☆  ☆  ☆

 事務所ビルの公開空地の紅葉です。
 正面の欅の木です。
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 中庭のモミジも、真っ赤です。
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by expresstax | 2017-12-04 23:32 | 相続・贈与

贈与株式評価の現地調査

 お客様の自社株の贈与が進みます。

 自社株価の算定には、大会社でない場合は、
 決算申告数字だけでなく、社有の有価証券や不動産の相続税評価をしなければなりません。

 そこで、不動産の現地調査をお願いしています。
 もちろん、現地調査による評価額の差があまり見込めない場合には、
 お客様のご了解のもと、省略する場合もありますが、
 資産評価をする以上は、現地調査は前提とさせていただいています。

 あるお客様は、年々自社株の贈与をなさってきて、
 弊社に従前の大手税理士法人さんからご契約の変更をなさった昨年は、
 時間ギリギリでしたので、見切り発車で従前法人さんの評価方法を踏襲して評価させていただきました。
 今年も贈与なさるのですが、今年は、まさか昨年のようにはできません。
 
 今年、現地調査のご連絡をすると、びっくりなさいます。
 社有資産の現地確認を受けるのは初めてだとのこと。
 「ワクワクします」とおっしゃいます。
 
 その言葉に我々の方がびっくりしました。
 本申告なのに、現地確認していない、という事実にです。

 これからは、大切な自社株、ひとつひとつ、丁寧に進めていきましょう。
 我々も、ご期待にお応えできるよう、頑張ります。



 

by expresstax | 2017-11-03 23:28 | 相続・贈与
 先日のこと、ご相続のお客様から寄附のお話しが起こりました。
 
 被相続人様が関わっておられた公益法人様への寄附を、
 今から遺産分割に盛り込みたいと。
 素晴らしいお話しです。

 申告期限は迫っていますが、
 ご趣旨はなにより。
 ご相続人様たちのご意向はぜひとも活かしていただきたいところです。

 寄附を受ける公益法人さんは、相続税の非課税規定該当ですから、
 期限までに、ご寄付の実施と証明書の取得をしていただくようお願いし、
 遺産分割協議書の改訂を行って頂き、
 申告書に盛り込む準備をしました。第14表です。

 と、公益法人さんから送っていただいた受領証は、
 所得税法78条2項3号の、つまり寄附金控除の証明をする受領証です。

 あらあら、コレジャナイ、ので、
 相続税の非課税、
 つまり租税特別措置法70条1項の証明書となる受領証に、
 再発行していただけるように相続人様に連絡しました。

 相続人様、びっくりして、直接公益法人さんの本部まで赴いて下さったそうで、
 再発行していただくことになりました。

 ただ、これまでその公益法人さんが受けてきた寄附は所得税の寄附がほとんどで、
 相続税非課税寄附については前例がなく、
 公益法人さんの顧問の先生が、「たぶんこれでいいはず」という証明書に
 急遽作成してくださったそうです。

 できれば、租税特別措置法70条と、ダイレクトに記載していただければ、
 モアベターだったのですが、
 でも、この受領証で添付書類とすることにしました。

 こうして無事、相続税申告に間に合わせることができました。
 ありがとうございました。

☆  ☆  ☆

 さいたまスーパーアリーナ前の公園は、
 けやきのイルミネーションが、冷たい空気の中に美しく映えていました。
 心は、アツアツです。
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by expresstax | 2017-10-25 23:01 | 相続・贈与
 先日のこと、顧問先様のご当主様がお亡くなりになりました。
 お通夜、告別式と参列しました。

 ご葬儀は、ご自宅で執り行われました。
 最近は、葬祭場でのご葬儀がほとんどですので、
 ご自宅でのご葬儀に出席するのは、とても久しぶりのことでした。
 ご自宅も、お庭も、とても広いからこそできることです。
 
 お取引先やロータリークラブ、地元のご近隣様など、
 多くの方々が、葬儀の裏方を務め、参列なさいました。

 暑い日でしたが、森のようなお庭の緑は濃く、庭の葉陰を渡る風は涼しく、
 長い治療の末でのご当主様を、静かに、厳かにお見送りしているようでした。

 ご縁をいただいて、
 後継者様の育成や、ご資産の改善に取り組んでいただいてきて、
 今では、立派に後継体制ができました。
 
 それでも、これからは益々の重責が、ご遺族にかかってきます。

 今後も、我々がお側で、精一杯お支え申し上げて参ります。

 必ずや、ご当主様に、安心していただけるように、頑張って参りましょう。
 どうか、ご当主様も、一緒に見守って差し上げて下さい。

 心より、ご冥福をお祈りします。

 ☆  ☆  ☆

 赤坂氷川山車保存会の定時総会がありました。
 昨年の本祭についても、報告されました。
 10年に及ぶ保存会の成果が確認されました。

 平成29年度の事業計画の決議を経て、
 懇親会に入りました。

 ちょうど、NHKの朝ドラでも、赤坂の洋食屋さんが舞台になりそうで、
 ますます赤坂の歴史が元気になるといいですね、と話しました。
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by expresstax | 2017-05-31 23:30 | 相続・贈与
 平成26年1月以後、
 自宅住まいから老人ホームに入所して、
 介護保険を受けるために、ホームに住民票を移し、
 その後、自宅に戻れずに、ホームで亡くなった場合でも、

 亡くなる直前に、要介護認定又は要支援認定、障害者認定を受けて、
 その老人ホームや施設が、老人福祉法等に適格なホームだった場合、
 住んでいなかった自宅敷地も、特定居住用宅地等として、
 330㎡まで8割減額する、という特例が適用できるようになっています。

 ☆  ☆  ☆

 それまでは、特養でなくっちゃ、とか、
 老人ホームで生活できる設備があるんだから、
 生活の本拠地は老人ホームであって、自宅は既に居住用ではない、
 だから、老人ホームに入所後亡くなった場合は、もはや自宅敷地は居住用宅地ではない!として、
 自宅敷地の減額特例が適用できなかったりしてました。

 でも、
 いくら被相続人が老人ホームに入っても、
 自宅がある限りは、本人にとって自宅がまさに自宅であり、

 病院で息を引き取ってから、帰る家は、老人ホームではなく、必ず自宅であり、
 ご遺族は、「お父さん、帰ってきたよ、帰ってきたよ」と、
 泣きながら、亡骸を自宅へと運ぶのだと、
 最後の最後に戻るところが、本当の自宅だと、
 日本税務会計学会で吠えたりしていたら、(^^;ゞ

 唐突に、平成25年度税制改正で、老人ホーム入所後相続でも特例適用オッケー、と、
 コロリっと法改正されました。

 ☆  ☆  ☆

 ということで、老人ホーム入所後に亡くなられたお客様の相続税申告で、
 ご自宅に特定居住用宅地の特例を適用するに際して、
 相続税の申告書に次の書類を添付することになっています。

1.住民票の写し
2.被相続人の戸籍の附票の写し
3.介護保険の被保険者証の写しや、要介護・要支援・要障害支援区分の認定書写し
4.施設入所時の契約書の写しなど、法適格施設であることの証明書類

 このうち、問題は、3の介護保険被保険者証の写し(租税特別措置法23条の2第8項三号ハ)です。
 
 弊社のお客様の場合は、以前から口をすっぱくしてお伝えしてあったので、
 大丈夫だったのですが、
 
 そもそも、介護保険証や健康保険証等は、施設入所時に、施設に預けてしまうんですね。
 そして亡くなられた後、施設から返されると、すぐ自治体に返納することになっているんですね。

 したがって、一連の手続が済んで、
 さあ、相続税申告の準備を、と思ったときには、
 介護保険証は返納してしまって手元にない、

 じゃ、万一、返納してしまっていて、
 自治体で再発行してもらうには、と念のために問い合わせてみました。

 某M区では、再発行は不可、
 介護度や期間を表示した認定情報として開示を行うそうですが、
 「自己情報の開示請求書」を、相続人全員の同意書と一緒に提出しなければならない、
 んだそうです。

 したがって、仲の悪い家族だと、この証明書が取得できないということになるのでしょうが、
 区の担当者さんによれば、「そうしたケースもありました。」とのことです。(゜ロ゜ノ)ノ
 
 このことについては、税務研究会税理士懇話会の資産税事例検討会で、
 講師の先生が、お話しになっていたことでしたが、
 証明書の再取得が、これほど面倒だ厳しいとは、知りませんでした。

 もちろん、退所した老人ホームに掛け合って、コピーが保管されていれば、それでもいいわけですが。

 仮に、要介護認定等を受けていたことを明らかにする書類を添付できず、
 でも、事実として要介護認定を受けていた、という場合の国税の取扱は、まだ未知数です。

 まずは、老人ホームに入所してホームに介護保険被保険者証等を預ける時点で、
 必ずコピーを自宅に確保しておく、
 ということですね。

 どうか、ご注意下さい。

 ☆  ☆  ☆

 
 先日、代表のお誕生日。
 メンバーが用意してくれたそれぞれの好きなお菓子で、ハッピーバースデーです。
 おめでとうございます。(^o^)/
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by expresstax | 2017-05-22 23:47 | 相続・贈与

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


by expresstax