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資産税の税理士ノート

 自社株の財産評価通達の純資産価額方式で評価する場合に
 純資産価額から法人税相当額を差し引きます。
 この法人税相当額は、法人の清算の際の所得課税に対応する税率で決められます。
 清算所得課税だった以前は、清算所得の税率、
 現在は、実効税率で決められます。

 法人税率の引き下げを受けて、
 平成26年4月以後の自社株の相続贈与については、40%、 
 昨年平成27年4月以後は、38%
 そして、今年平成28年4月以後は、37%になりました。

 平成28年4月6日付法令解釈通達課評2-10他
 「財産評価基本通達改正の一部改正について」の
 (評価差額に対する法人税額等に相当する金額)186-2が新旧対照となっています。
 通達では4月6日付けですが、4月25日に公表されています。
 
 そんなの知らなくて、4月10日に自社株贈与しちゃったら38%でやっちゃって
 違っちゃうじゃん、という向きもあるかもですが、
 申告するのは、贈与なら来年の3月15日、相続なら早くても来年の2月1日の
 申告期限に間に合うんだから別にいいじゃん、というのが国税さんのスタンスでしょう。

 ☆  ☆  ☆

 平成26年法人税引き下げで40%になったときには、国税さんも
 こんな「資産評価企画官情報第1号 資産課税課情報第7号」なんか出しちゃって、
 実効税率の計算を懇切丁寧に説明してくれちゃっていましたが、

 今回は、さくっと改正通達部分だけの公表になっています。

 ☆  ☆  ☆

 実は、昨年の平成27年12月27日の弊社事務所ニュースでの税制改正特集で、
 相続・贈与税制改正事項トップは、「非上場自社株純資産価額評価額が上昇」でした。
 
 松木代表が引き下げ予想の法人税額相当額を計算してくださって、
 改正前38%→改正後37%、というのも、しっかり書かせていただいていました。

 端数処理の問題もありましたから、予想通りで良かったね、となりました。

 ☆  ☆  ☆

 いえ、年々法人税相当額が下がって、
 自社株価は、黙っていても上がって、
 相続税・贈与税の負担は、ジワジワと重くなっていきますから、
 「良かった」なんて言ったら、張り倒されますね。
 
 昔の法人税相当額50%台の時代を思い出すと、隔世の感があります。

 ☆  ☆  ☆

 ボランティアで伺った港区さんの健康講座で、
 港区さんで発行している「自分カルテ」を配りました。
 自分の身体や病気のデータを記載するだけでなく、
 世代別の健康のポイントも書かれています。
 
 病気って、その時は、大変だ~!とあわてますが、
 治ってしまうと、ケロっと忘れちゃったりしませんか。(自分はそうです。(^^ゞ)
 お薬手帳と一緒に、活用できるといいですね。
 この平成28年4月から、薬局にお薬手帳を持参すると、お薬代が20円くらい安くなるそうです。(^^)b
自社株計算の法人税相当額は38%→37%、そして自分カルテ_d0054704_22143312.jpg



























 
by expresstax | 2016-05-11 23:19 | 自社株