資産税の税理士ノート

スキー&スノーボード2004-2005

欠損金の繰戻還付・その2

 欠損金の繰戻還付制度について、シリーズです。

 欠損金の繰戻還付は、原則として、前年の税額還付へと遡ります。

 したがって、損失が生じた年度をベースに考えると、
 前事業年度への繰戻還付で税金取り戻しと、翌事業年度以降、7年間の繰越控除と、
 都合9年間を通算するという考え方です。

 例外は、ひとつ、会社の解散や事業の全部譲渡の場合に限り、
 前々年まで遡って、繰戻還付を受けることができます。

 債務整理などで、会社を解散・清算してしまう場合、前年・前々年で税額が生じていた場合には、
 還付が受けられるのです。(法人税法80条第4項)

 そしてこれは個人でも同様。
 事業廃止の場合は、前々年まで遡って繰戻還付が受けられます。(所得税法140条第5項)

 現下のように、急激に企業収益が悪化して、整理整頓してしまうといったときは、
 忘れないように、しっかり利用します。

 特に、整理の最後は、資金が、1円でも貴重。

 そんなときに、せめてしっかり、税金で損失補填するのです。

 債務超過や事業展望など、会社や事業の改廃の判断は、なかなか難しいものです。
 この判断を遅らせて、傷を深くするケースが、大変多いようです。

 繰戻還付を受けるならば、事業ストップのタイミングを
 黒字から赤字転落してから、せめて翌々期後、というのも、
 ひとつの目安になるでしょう。
by expresstax | 2009-05-20 23:33 | 法人税
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税理士飯塚美幸のひとことメッセージ
by expresstax
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 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

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