資産税の税理士ノート

スキー&スノーボード2004-2005

持分会社の組織変更、そしてプロの技量

 合同会社・合名会社・合資会社等を、会社法では持分会社と呼んでいます。

 商法から会社法に変わって、持分会社から株式会社への組織変更ができるようになりました。

 もちろん、組織変更計画の作成や債権者への公告や催告が必要ですが、それでも、商法時代は禁止されていたものが、法的に可能になっています。

 ☆  ☆  ☆

 従来から古い歴史の合名会社様が、株式会社への変更を望んでいました。

 商法時代は、組織変更は不可能とはいえ、ムリクリやってしまえば、株式会社化は、不可能ではなかったのですが、問題は、社歴でした。

 長い、それは由緒ある社歴が断絶してしまい、新設会社扱いになってしまう、とのことで、通常、二の足を踏んでしまいます。

 ☆  ☆  ☆

 そこに、会社法で、組織変更が可能と、取扱が改正されました。

 ところが、登記のプロの先生に打診したところ、たいへんな費用と報酬がかかる、とのことだったそうで、
 またもや、お話が、棚上げになっていたそうです。

 今回、その話しを聞き、そりゃおかしい、ということになりました。

 法律が変わり、原則OKとなった組織変更で、そんなに大変なはずがないよね、と、

 別途、弊社がいつもお願いしているプロの先生にお尋ねしたところ、

 組織変更なので、むしろ、登録免許税は安くなっているので、株式会社の新設より安くできるくらいですよ、
 とのカル~いお返事です。

 唖然としてしまいました。

 肝心の社歴も、設立年月日は、当初創業時が引き継がれるとのことで、これも、ひと安心です。

 平成18年の会社法施行から既に3年近く。
 いったい、同じプロでありながら、
 この対応の違いは、何なんだろう、とメンバーと呆れかえりました。

 ☆  ☆  ☆

 プロの技量はさまざまです。

 時に、
 それが経験豊富なプロにとっては、あたりまえに簡単な案件でも、
  
 未熟なプロは、
 そのプロにとって未経験な事案ですと、
 不安のあまり、ことを過大に捉えて、
 下手をすると、自分の勉強代までお客さまに請求しかねません。

 これではお客さまは困ってしまいます。

 ☆  ☆  ☆

 とにもかくにも、スタートできますね。

 よかったですね!
by expresstax | 2009-04-14 23:28 | プロフェッショナル
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税理士飯塚美幸のひとことメッセージ
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 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

 "Always Keep Faith"。
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