資産税の税理士ノート

スキー&スノーボード2004-2005

自社株の営業権の財産評価

 自社株の贈与が続々です。
 その評価のなかで、営業権の評価は、まだ、グレーゾーンです。
 
 国税の見解では、財産評価基本通達165で営業権の評価を規定したうえで、「営業権は評価の対象となる資産であるから、たとえB/S上で計上されていなくても、営業権として相続税評価額が算出される場合には、純資産価額計算に含める」(資産税関係質疑応答事例集・問300)としています。

 営業権に定義があり、その定義にしたがって「営業権」が存在するならば、その評価額はこの財基通165で評価しろ、というのではなく、この財基通165で算定される数字があれば、それが営業権だ、という自己撞着的な規定です。

 財基通165がはじき出そうとしているのは、超過利益金額ですから、当然その定義が前提にあるにもかかわらず、です。

 一方、国税の執行方では、対応がまちまちのようです。

 それもあってか、平成20年改正で、営業権の評価算式の基準利率や企業者報酬の見直しが行われます。

 こっちだって、あこぎにむりむり課税したいわけじゃないんだと、国税さんが頭を掻いているような改正です。

 当面、課題にしてみたいと思います。
by expresstax | 2008-03-06 23:30 | 相続・贈与
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税理士飯塚美幸のひとことメッセージ
by expresstax
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 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

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