資産税の税理士ノート


税理士飯塚美幸のひとことメッセージ
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エクスプレス情報No.189 平成18年確定申告は、金融商品花盛り

 平成18年確定申告は、金融商品花盛り-超有利な原価1千万円の株式非課税譲渡
  気をつけたい為替差損益・個人の投資損

 平成18年分の所得税確定申告まっさかり、エクスプレスも大わらわです。

 そして今回の確定申告の特徴といえば、不動産の元気な譲渡はもちろんですが、お客様の金融資産の売却益・配当益が百花繚乱です。

 より有利な確定申告は、エクスプレスの腕の見せ所です。

■受取利息への課税は、国税15、地方税5%の20%課税源泉分離で確定申告不要
 公社債だけでなく少人数私募債の利息も、起債会社の源泉徴収で課税完了。確定申告不要です。

■満期保険金は50万円まで非課税、超えても1/2課税。
(1)一時所得として、保険金-保険料のうち50万円を控除。残額の1/2を他の所得と合算します。

(2)一時払養老保険の差益は、利息と同様源泉分離20%です。

■株式の配当は総合課税だが、上場株は申告不要とハカリにかけて
①非上場株の配当は20%源泉分離。上場株は、平成21年3月まで10%(所得税7%、住民税3%)源泉され支払われます。原則は総合課税、最高では50%税率ですが、年10万円以下は申告不要です。

②上場株配当は、確定申告不要ですが、所得が330万円以下の人は、確定申告して他の所得と合算課税すれば、配当控除(配当額×10%)を受け源泉税が還付されます。海外株式は控除不可です。

■非上場株の売却益は原則20%分離課税

 非上場株売却益は上場株と損益通算可能。損失額まで自社株を後継者に譲渡して無税承継です。

■上場株・不動産REITは、有利な税制使いまくり

①上場株の譲渡益は、平成20年末までは10%課税です。高値の時に10%課税で簿価上げしておけば、増税後に利益が出ても税金は少なくできます。

②平成13年11月30日~平成14年12月31日購入の上場株式等の平成17年~平成19年の売却益は、購入金額1,000万円以内までのものは利益何億円でも非課税です。ただし「源泉徴収あり」の特定口座で売却したものはアウト。源泉徴収なしか、一般口座に変更してから売却してください。

③株式譲渡損の繰越申告していた人は、3年間繰り越して今年の利益と相殺して挽回します。

④上場株式などのみなし取得費特例は平成13年9月30日以前に取得、平成22年譲渡まで実際購入金額に関係なく、平成13年10月1日価額の80%に。まだまだ使えます。

■投資信託の解約償還損益は、上場株に準じるけれど

 投信の収益分配金は上場株配当と同様10%の源泉徴収、特別分配金は非課税。解約・償還益は配当所得、取得価額と個別元本の差額はみなし譲渡損益。

 配当控除5%、株式等と損益通算・繰越控除OKです。

■その他の金融商品も続々・・・個人の投資損は、紙屑。 リスクのある投資は法人で?
①金地金売却益は、50万円まで非課税。5年超保有はさらに1/2課税になります。30万円超は会員権など他の総合譲渡課税資産以外資産とのみ損益通算できます。生活に通常必要でない資産なのです。

②為替差益は雑所得として総合課税。損失は他と通算不可。
  デュアルカレンシー債、FXなどもです。

③誰かに投資した資金の投資損は、出資金でも貸付債権でも、法人と違い、他と通算できません。
by expresstax | 2007-03-09 23:29 | 耳より税金情報
自己紹介
税理士・中小企業診断士

東京都港区元赤坂一丁目
松木飯塚税理士法人
ホームページ http://mi-cpta.com
電話 03(5413)6511

 相続税・資産税コンサルティング・税務対策・税務申告代理・税務調査立会・売上倍増指導・ 相続人様の精神サポート・後継者教育・税制改正分析・講演・著作

 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

 "Always Keep Faith"。
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