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資産税の税理士ノート

速報!平成19年度税制改正!

■速報!平成19年度自民党税制改正速報大綱発表!-特定資産買換特例は2年延長!!
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 平成18年12月14日、自民党税制調査会総会の決議により、平成19年度税制改正
 大綱が決定されました。これで平成19年度税制が走ります。
 そのポイントをいつものように、資産関連中心に、速報としてご報告します。
 詳しい内容は、次号で!
  平成19年度自民党税制改正大綱
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●相続税制
 ○60歳以上のオーナー社長から社長後継者への自社株の相続時精算課税贈与 
               特別控除3千万円(通常2,500万円)に。
               
 ○同族株主の配当優先無議決権株の相続評価は
   同族株主全員の同意のもとに、議決権株式に割り振れば、5%減 
   
 ○外国生命保険金もみなし相続財産として相続税課税
 
●不動産税制
 ○特定資産買換は、平成20年末まで延長!
 
 ○住宅ローン控除は、15年延長低率制度との選択制に
 
 ○特定居住用財産の買換制度の床面積280㎡上限規制撤廃のうえ3年延長
  相続特定居住用財産の買換制度は平成19年4月1日以降譲渡について廃止
  
 ○特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度は3年延長
  特定居住用財産の買換等による譲渡損失の繰越控除制度の3年延長
  
 ○バリアフリー改修促進税制
    1千万円までの借入について1%所得税額控除
    廊下の拡幅等は、200万円まで2%税額控除
    廊下の拡幅等は、翌年度の固定資産税を1/3減額         
    
●金融税制
 ○上場株式の譲渡益・配当の優遇税率10%を1年延長。19年末を20年末まで。
 
●法人税制
 ○留保金課税は、資本金1億円以下の会社は撤廃

 ○特殊支配同族会社の役員給与の増税制度
   基準所得金額(会社利益+社長給与)1600万円以下を適用除外
                   (現行800万円) 
                           
 ○平成19年5月1日以降の三角合併の適格合併等要件
  親法人株式のみ交付することを規定
  非居住者等株主の旧株譲渡益について課税
  タックスヘイブン親会社株式対価合併の否認              
                   
●減価償却税制

 ○減価償却は、平成19年4月以降取得は100%(現行95%)まで可能に。
                   備忘価格は1円。
  平成19年3月末まで取得分は95%まで償却後、5年間均等償却。
 
 ○平成19年4月1日以降取得資産の残存価格10%を廃止、償却率が増加  
     例)付属設備15年 定率法 14.2%→16.5%
           10年 定率法 20.6%→25.0%
           10年 定額法  9.0%→10.0%
 
 ○償却資産の固定資産税での減価償却は、現行通り。
                   
 ○ファイナンスリースは、売買取引とみなす 
 
●個人課税

 ○寄付金控除は、所得の40%(現行30%)を上限に
 
 ○平成19年度・20年度に電子申告すれば、1回だけ5千円所得税額控除
by expresstax | 2006-12-14 23:33 | 耳より税金情報