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資産税の税理士ノート

賃貸住宅消費税の還付封じ議論

 今日のご相談です。

 賃貸住宅建築にあたって、法人化の管理の仕組みと、消費税還付について、です。

 消費税還付については、お客さまがどこかでお聞きになってきたのでしょう。

 仕組みをあらまし説明しました。
 お客さまは意欲満々のご様子でした。
 お話を伺う限り、現行法のままなら、申告次第で、還付がうけられそうです。

 が、税率上げ議論のさなかで、非課税売上対応消費税還付事案については、いずれ風圧が厳しくなるのではないか、と申し上げました。

 お客さまは、ちょっと不審げな表情をなさっていました。

 ☆  ☆  ☆

 と、折りもおり、さきほど、ロータス21から、

 「財務省、アパート建築費用に課された消費税の還付を問題視
  平成19 年度税制改正で、消費税法30 条改正の方向へ」

 というニュースが入ってきました。

 「6 月16 日に開催された政府税制調査会(石弘光会長)では、個人がアパート経営を始める場合に、アパート建築予定地に自動販売機等を設置して建築費用に係る消費税の還付を受けるという事例が、仕入控除税額の計算方法を悪用した“租税回避スキーム”として取り上げられた。政府税調の委員からは、制度を悪用した租税回避行為であり、厳しい対応が必要との意見が出された。」
 
 とあります。

 いずれは、対応されるのは時間の問題、というより、想定内です。

 消費税については、事実認定という取扱はできないため、法形式できちんと規制する方向をとるでしょう。
 それが19年度改正になるのかどうかは、あと半年の法規定の整備次第、というところでしょうか。 
 そして、仮に19年改正に盛り込まれたとしても、4月以降の施行になるでしょうから、還付申告は、19年3月までの竣工引渡事業供用で、3月決算又は3月課税期間申告なら、間に合うことになります。

 見守りたいところです。
by expresstax | 2006-07-11 23:58 | 耳より税金情報