自社株評価の比準要素１の会社になったらタイヘン・２、そしてクリスマスツリー

　先日、自社株評価の比準要素１の会社になったらタイヘン、と

　書きました。

　株価試算のうえで、きちんと手を打っていただく必要があります。

　比準要素１ということは、会社の業績が低下し、

　利益がなく、配当も出せない状況に転落しているにも関わらず、

　資産所有会社にとっては、

　もう解散してしまなさいよ、という評価に転落し、

　反対に株式評価が激増してしまう事態になるということです。

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　令和6年3月25日裁決が国税不服審判所のホームページで

　公表されました。

　平成29年の事案です。

　大株主である社長の容態が悪化して近々相続かも、となった。

　「比準要素数１の会社」になりそうだ、ということで、

　平成29年7月の相続開始直前に、

　それまでの12月から5月へと決算期変更し、直前期末を異動させ、

　3月の臨時株主総会で配当決議をし、

　5月1日に配当金支払を行ない、

　5月22日に法人の事業年度変更の異動届を所轄に提出、　

　比準要素数１の会社ではない、として、

　196万円／株、株式総額21億円として相続税申告したところ、

　所轄署から、比準要素数１の評価を回避したとして、否認、

　所轄署は鑑定会社に依頼、

　株価は、374万円／株、株式総額40億円と認定、

　更正された、というものです。

　まさに、財産評価基本通達総則６項により、

　国税庁長官の指示を受けて評価したわけです。

　つまり、事業年度変更も配当支払も、

　形式的には通達要件を満たしていますから、

　そこでは否認できない、

　したがって、総則6項で、時価認定したんですね。

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　裁決を読むと、それまでは、その会社には、

　従前税理士事務所とＴ銀行が関与していた。

　

　そこに〇〇銀行から紹介を受けた税理士法人Ｕが4月に登場、

　Ｔ銀行担当者と協議のうえ、

　配当支払や事業年度変更を打ち合わせたとあります。

　銀行さんは、こうした打合せ記録を必ず作成していますから、

　税務調査があれば、提出しちゃうんでしょうから、

　ドタンバになっての税理士法人との「作戦」も記録されていたんでしょう。

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　高額借入して賃貸物件を取得して、相続税をゼロにして、

　その賃貸物件は時価評価すべし、とされちゃった

　令和4年4月19日最高裁判決を思い出します。

　

　あれも、税務調査に対し、銀行さんが、打合せ記録をサクサクと開示して、

　「節税」行為がバレちゃったんでした。

　資産所有会社で株主が高齢などの場合は、

　各年の法人税申告だけでなく、

　必ず株価にも注意しながら経営を進めていきたいものですね。

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　11月に入って、早々に自宅マンションにツリーが登場していました。

　まだ、11月ですよねぇ。