自社株評価の比準要素数１の会社になったらタイヘン、そして秋の園遊会

　お客様の自社株評価。

　会社の業績係数である配当・利益・純資産の3要素のうち、

　いずれか2要素数がゼロで、

　かつ、直前々期末でいずれか2以上がゼロの場合は、

　「比準要素数１の会社の株式」として、

　その株価は、純資産価額で評価せよ、とされています(財産評価基本通達189）。

　

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　純資産価額とは、

　ズバリその会社の所有資産の時価（相続税評価）で評価する方法ですが、

　資産所有ベースの会社様の場合、

　不動産や有価証券などの評価が高いので、

　もう一つの評価方法である他社比較方法＝類似業種比準価額の方が

　相対的に低い価額で算出される場合が多いことから、

　いかに類似業種比準価額に比重を移せるか、が、

　株価対策の王道だったりします。

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　一方、資産所有ベースの会社様の場合、

　3要素のうち、まず純資産は激高。

　同族会社なので、会社の損金に落とせない配当なんかしない、

　利益は、そこそこ出てるよね、という会社がほとんどです。

　ところが、大規模修繕だったり、

　役員の退職だったり、

　ウイルス感染症の蔓延だったり、

　不景気だったり、

　大きな損金が生じる局面で、

　利益がマイナスになるときがあります。

　これが連年で解消されないと、

　上記、3要素のうち、配当ゼロ、利益ゼロの事態が起きます。

　これは会社経営として、不健全だね、非常事態だね、

　ならば、他社比較なんかじゃなくて、

　特定の評価会社として、

　正味財産価値＝純資産価額で評価しなくちゃね、

　というのが、上述の通達の趣旨です。

　よく考えれば、資産だけあっても、

　利益が出せずに、配当も出せない会社って、

　可哀想じゃん、というところですが、

　逆に株価は激増しちゃうんです。

　純資産や利益は調整は簡単ではありませんから、

　とりあえずコントロールできるのは、配当です。

　そもそも配当は、

　会社の損金に落ちず、法人税課税対象となり、

　受取同族株主様は、配当所得の総合課税を受けちゃいますから、

　税務上は、同族会社にとって、何の得もない配当です。

　なので、配当なんか出さないよ、という同族会社が多くなるんです。

　でも、だからといって、相続や贈与、いざコトが起きたときに

　比準要素１の会社になってしまったら、　

　株価が激増、税額も激増します。

　とはいえ、単年だけでは、記念配当じゃね？とか言われそうなので、

　続けていただく前提で、また配当の本旨として、　

　株主に対する還元として、それなりの金額である必要があり、

　少なくとも配当が1円以上にカウントされなければなりません。

　これはお客様の担当者さんが目を配って、

　事務所として、事前、事前に、お客様にアドバイスしています。

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　ところが、この比準要素数１を回避したとして

　否認された事案があったんですね。

　これについては、また後日、書きましょう。

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　今年の秋の園遊会が、赤坂御用地の赤坂御苑で開催されました。

　良いお天気で、なによりでした。