否認されかけた相続税更正の請求が認容！そして「都市型定期借地権のススメ」をご恵贈いただきました。

　あるお客様の相続税申告について、更正の請求書を提出していました。

　ところが、更正の請求について、一部否認するとの連絡があり、

　ずっと、所轄税務署とやりとりしていました。

　税理士法33条の２の書面添付（税理士の意見書添付）をしていましたが、

　税務調査ではなく、かつ意見聴取でもなく、

　それ以前の「行政指導」という流れです。

　つまり、税務署の考えを認めるなら、

　行政指導として有利に運んでやるから、

　という「指導」をしてきたのです。

　いわば法律の不備とも言える論点で、

　お客様は、否認されるんだったら、審査請求や訴訟も辞さない、と

　決意を固めていらっしゃったところでした。

　弊社も、特例否認前例となれば、

　これまで「特例１００％是認、重課事案ゼロ」を標榜してきたのを、　

　取り下げなくちゃならないのか、と覚悟を決めていました。

　その後早や8か月間、

　あれこれのやりとりを弁護士も交えて継続していて、

　そのうちに、所轄署の担当官が異動で転出し、

　新しい担当官が着任して、いろいろ検討していたようでしたが。

　電話での連絡があり、更正の請求を認める、と。

　☆　　☆　　☆

　ようやく、とちょっと胸をなで下ろしたら、

　ついては、追加の書面を提出しろ、更正の請求書を出し直せ、と。

　それを条件に認める、と。

　

　こちらは、はぁ？？と、

　その書面は既に提出済の更正の請求書に添付している、

　この間のやりとりに時間がかかって、

　既に更正の請求期限が徒過しているのに、

　新たな更正の請求書が期限徒過でハネられるかもしれず、

　そんなリスクをお客様に冒させることはできない、

　もし必要というなら、その法律根拠を示せ、とハネつけました。

　と、しばらくして担当官から、

　追加の書面も、出し直しも不要である、との回答が来て、

　ようやく、更正の請求がフルに認められることとなったわけです。

　お客様、よかったですね！！

　☆　　☆　　☆

　尊敬する元ボスである本郷尚先生から、

　書籍「都市型定期借地権のススメ」をご恵贈いただきました。

　

　

　

　

　

　70年という長期の定期借地権を、地代前払い方式で設定することで、

　都市型開発や事業再生ができることを、

　マンガで分かりやすく解説してくれています。

　ありがとうございました。