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資産税の税理士ノート

■平成18年度税制改正法成立4月1日施行-実質1人会社増税制度の節税規制も■

 平成18年度税制改正法は、3月27日参議院決議をもって国会成立、4月1日から施行、3月31日には施行令が公布されました。関心の高い実質1人会社増税規定の詳細が一部わかりました。
 
■同族会社の業務主宰役員の給与所得控除額は否認!-月俸100万円なら会社の増税92万円

 既にここでご報告のとおり、業務主宰役員と関連者が株式等の90%以上を保有、かつ、常務従事役員の過半数を占める特殊支配同族会社と認定され、平成18年4月開始事業年度から、役員報酬の給与所得控除額は会社の損金(経費)にならなくなります。
 例外は、前三年所得や主宰役員報酬が低い場合です。
 
 業務主宰役員関連者とは、①親族(6親等の血族と3親等の姻族)、②内縁、③使用人、④被扶養者、⑤②~④の生計一者、(以上本人含めA)⑥Aが90%以上支配する同族会社や持合会社等です。
 
■みなし規定で節税規制-みなし議決権、みなし役員などぞくぞく

1.特殊支配同族会社の判定での株主割合は、自己株式・無議決権株式などを除きます。

2.同族以外の議決権でも、同族と同一意思の内容の議決権を行使することに同意している者は、同族の議決権とみなしてカウントします。株を持たないご隠居が顧問税理士を抱きこんで株を持たせ、社長のイエスマンとさせれば、税理士の議決権も社長の議決権とみなし、ご隠居もみなし株主です。

3.業務主宰役員の報酬を同族の複数社に分けても、合算、なおかつ按分して課税します。

4.基準所得判定のできない設立3期までは、その期の所得と報酬額で判定します。

■業務主宰役員とは? 常務従事役員とは? 詳細は、6月発遣、7月公表の通達へ持ち越し

 いやはや、抜け道ふさぎばかりの政令です。では、業務主宰役員とは社長のこと?これも抜け道ふさぎのために、一番報酬の高い人などが通達で盛り込まれる予定です。
by expresstax | 2006-04-05 08:56 | 耳より税金情報