準確定申告での住民税配当税割控除額は空振り、そして遅い桜

　お客様がお亡くなりになりました。

　奥様のご相続の際に、税務のお手伝いをさせていただいてからのおつきあいです。

　長い年月が経ちましたが、このたびご主人様がお亡くなりになられて、

　でも、このコロナ禍の下、お悔やみに伺うのも、お越し戴くのも、

　配慮しながら進めていきます。

　お亡くなりになって、厳密には亡くなられたことを知った日から４か月以内に

　その年１月１日から亡くなられた日までの、所得税準確定申告が必要な場合があります。

　税額が生じない場合は、特段申告する必要はありませんが、

　納税や還付になる場合は、申告することになります。

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　計算期間が数ヶ月の準確定申告の場合、

　還付申告が多くなります。

　特に、配当を収入ベースにしていた人は、

　通常年なら源泉分離課税有利で、申告不要を選択しても、

　数ヶ月の所得が低ければ、総合課税として

　配当所得を他の所得と合算した方が有利な場合があります。

　配当所得は、１５．３１５％の所得税と

　５％の住民税（市県民税）が源泉徴収されて

　残額が手取りとなります。

　これが通常なら、

　配当控除も使って税額計算して、

　配当から源泉された所得税が多ければ、

　翌年度の均等割へ充当または、市民税・県民税間で充当します。

　その他未納の地方団体の徴収金があればそれに充当し、

　それでもなお充当することができなかった金額がある場合は、その金額を還付します。

　そもそも道府県民税・市町村民税はその年度の初日の属する年の１月1日です。

　賦課期日といいます（地方税法３９条、３１８条）。

　そして賦課期日において、前年の所得を基にその年度の税額を算定します（地方税法３２条、３１３条）

　では、準確定申告ではどうなるか、といえば、

　令和３年の相続による準確定申告の場合、

　住民税の賦課期日である令和４年１月１日現在、被相続人様はもういないのですから、

　令和４年度の課税はありません。

　したがって、令和３年にどれだけ所得（割）があっても、課税はゼロ。

　反対に、過大納付があっても、還付もない、ということになります。

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　準確定申告で、所得税の還付となる場合は、

　相続税申告で、未収税金として相続財産に計上し、

　所得税の納税がある場合は、

　未払金として計上しますが、

　住民税は、納税義務者でなくなるので、

　納付も還付もなし！

　配当税割控除も例外ではない、

　というのが結論です。

　

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　外出自粛で、いささかフラストレーション。(>_<);;

　ちとツーリングに出て。(^^ゞ

　なんと、こんなに雪が残っていました。

　

　

　そして、遅い遅い桜が開花していました。

　逆光ですが、みな開花しています。　

　向こうは静かな水面の湖です。

　帰りは、こんなに紅い夕雲が見送ってくれました。

　つかのまの解放感でした。ありがとうございました。