消費税転嫁不履行への勧告

　先日のこと、Ｒ社さんから、「消費税追加支払のご連絡」という文書が届きました。
　つまり、Ｒ社さんから原稿料や監修料について消費税の支払を行っていなかった、遅延利息まで付加されて支払うとのことです。

　自分は、原稿料や講演料を個人として受け取り、こちらから請求書を出すときは、課税事業者として本体価格に消費税をつけて請求をしています。

　が、原稿料等の場合は、支払額を支払会社が決め、請求書なしに振り込んでくる場合も多く、それはそれで、よきに計らってくれてるんだろう、と気に留めずにいました。
　
　でも、Ｒ社さんは、今回公正取引委員会の調査を受け、その点を指摘され、転嫁未済として追加支払を命ぜられたようです。

　と、この５月２４日になって、時事通信社から、「消費税分不払い＝外部ライターらに上乗せせず－公取委」2019年05月24日18時14分
　というニュースが流れました。

　「雑誌の記事執筆などを委託した外部のライターらに消費税分計約６４００万円を上乗せして支払わなかったとして、公正取引委員会は２４日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、再発防止などを勧告した。」とあります。

　以前に、ライターさんなどは、課税売上高となる収入１，０００万円以下の免税事業者に該当するから、消費税は付加されない、本体価格しか支払われない、という風聞を聞きました。ちょっと失礼な話ですね。

　しかし、仮に本当に課税売上高１，０００万円以下の事業者であったとしても、消費税の仕組みでは、免税事業者に対しても、課税取引についての支払は消費税と合わせて支払うべきなのです。これを消費税転嫁対策特別措置法では売上高１００億円以上等の特定事業者が、資本金３億円以下又は個人の特定供給事業者に支払う場合には、消費税を付加して支払わなければならないとしています。

　さらに、ガイドライン「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」（平成２５年９月１０日公正取引委員会）では、免税事業者にたいする転嫁拒否について次のように規制しています。つまり、「買いたたき」に該当するということです。
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３買いたたき（第3条第1号後段）
エ　免税事業者である取引先に対し，免税事業者であることを理由に，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合（注2）
　（注2）免税事業者であっても，他の事業者から仕入れる原材料や諸経費の支払において，消費税額分を負担している点に留意する必要がある。
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　自分が受ける消費税について、ノホホンと対応していたのは、税理士としては迂闊だったということになりました。すみません。。。　

　そして、今の時期にＲ社さんの転嫁違反がこうして大々的に報道されるのは、この１０月からの消費税引き上げ時の違反に対する牽制効果を狙ったアドバルーンなんでしょうね。大変なことです。