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資産税の税理士ノート

遺言執行者の法改正

 原稿漬けです。

 今回の税制改正では、相続法改正に伴う税制措置があるので、
 相続法改正にも触れざるを得ませんが、
 相続法改正の解説が主旨ではないため、税制改正が絡まない部分は、
 おのずと軽く触れるか省略するかになります。

 その省略した中で、遺言執行者の権限についての改正があります。
 我々も、遺言執行者として指定を受けていますので、
 実務直結です。

 権限の明確化として、
 現行法で民法1015条に、(遺言執行者の地位)として、
 「遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。」という条項がありました。

 これを誤解してか、浅読みしてか、
 遺言執行者として銀行に名義変更の手続に行くと、
 受遺者や相続人の委任状を持ってきて下さい、などと
 言われることがあったりしました。
 もちろん、よく説明して手続を正してもらいましたが。

 が、現行民法1015の文言が、誤った 不十分な(^^;ゞ法律の表現であることは既に議論されていました。
 遺言執行者は、あくまでも被相続人の代理人であって、
 相続人の代理人ではないからです。
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 「改正前の民法第1015条は,遺言執行者は相続人の代理人とみなすとしているところ,これは遺言執行者が遺言に示された遺言者の意思を実現する限度で必要な処分を行った場合には,それが相続財産についての権利の帰属主体である相続人に帰属することを意図するものであるといわれていたことから,遺言執行者は常に相続人の利益のために職務を遂行すべきであるとの誤った認識を抱く者も少なくなく,このために,遺言執行者と相続人との間でトラブルになるケースが相当数あるとの指摘がされていた。そこで,同条の規定の実質をより明確にする観点から,改正法(改正後の民法第1015条)では,遺言執行者の行為の効果は相続人に帰属するとの表現内容に改めることとしている。
(税務通信NO.3526号「民法(相続法)等改正の概要について」法務省民事局付神吉康二)
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 税理士が、お客様からの信任を受けて
 遺言執行者を担当することも増えていますので、
 このあたりが明確になることは、喜ばしいことだと思います。
 

by expresstax | 2018-12-25 23:55 | 法律