中古資産への資本的支出の耐用年数、そして松戸の空

 過去申告を拝見していて、むむむむ。(-_-)#

 中古で取得して稼働中の中古資産への資本的支出の耐用年数が、
 法定耐用年数とされています。

 これは、ちがいます。
 うーん、過大申告してきちゃってますね、これまで。
 もったいなーーい!です。
 
 ☆  ☆  ☆

 中古資産の耐用年数は、見積か、簡便法計算で決定されます。
 
 その資本的支出が、本体資産の取得価額の50%以下であれば、

 簡便法での計算は、
 ①法定耐用年数全部経過 法定耐用年数×20% 
   築30年の木造住宅であれば、法定20年のところ、4年です。
   米国の海外住宅投資が「節税商品」になってる、なんてのは、これが根拠です。
 
 ②法定耐用年数の一部経過
   法定耐用年数-経過年数+経過年数×20% (1年未満端数切捨)
   築10年のマンションであれば、法定47年のところ、39年です。

 じゃ、稼働中の中古資産に、築15年の段階で資本的支出をした、としたら、
 その資本的支出の部分の償却の耐用年数はどうするか、といえば、

 「本体の現に適用している耐用年数」、つまり、上の例でいえば、39年なんです。
 本体の法定耐用年数じゃ、ないんです(法人税法施行令第55条 資本的支出の取得価額の特例、法人税法基本通達1-1-2)。

 もちろん、新築で取得して、その後資本的支出をした場合は、
 資本的支出の部分も、新築の本体に適用される法定耐用年数で償却するんですが。

 資本的支出は、独自の資産ではなく、本体に付着するので、
 本体の耐用年数が、その資産の寿命、と考えるんですね。
 この発想が欲しいところです。

  ☆  ☆  ☆

 申告書をよ~く見ると、税理士法人さんが一度交代していて、
 過去の税理士法人さんも、その後の税理士法人さんも、
 同じに、稼働中の中古資産の資本的支出について、
 法定耐用年数でやっちゃってる、ということは、
 こうした方法が蔓延してるってことなのでしょか。

 むむむ、です。
 気を付けて欲しいですね。

 ☆  ☆  ☆
 
 あ、償却不足が生じた場合、解決されるのか、については、

 法人の場合は、償却不足額が生じても、翌期の損金にはできず、
 耐用年数経過後に、ようやく損金経理で経費化されます。

 あるいは、償却超過額があれば、
 その不足額分を償却超過額を認容することで損金化ができます、
 が、そんなことは、フツウ、あまりないですよね。

 個人の場合は、強制消却ですから、
 不足があっても、過去に償却したものとして、未償却残高を減少させるのが原則です。

 償却不足って、つまり救済されない、踏んだり蹴ったりになりますから、
 生じさせない!ことです。

 ☆  ☆  ☆

 所用で松戸に伺いました。

 先週、松戸支部様の講演でも伺いましたが、
 こちらは新松戸の方です。

 さくら通りです。
 ずっと、2キロ以上の桜並木です。春は素晴らしいでしょうね。
 日本の道100選に指定されているそうです。
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 夕暮れの空がとても幻想的でした。
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by expresstax | 2018-09-28 23:55 | 法人税