中古資産への資本的支出の耐用年数、そして松戸の空

　過去申告を拝見していて、むむむむ。(-_-)#

　中古で取得して稼働中の中古資産への資本的支出の耐用年数が、
　法定耐用年数とされています。

　これは、ちがいます。
　うーん、過大申告してきちゃってますね、これまで。
　もったいなーーい！です。
　
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　中古資産の耐用年数は、見積か、簡便法計算で決定されます。
　
　その資本的支出が、本体資産の取得価額の50％以下であれば、

　簡便法での計算は、
　①法定耐用年数全部経過　法定耐用年数×２０％　
　　　築３０年の木造住宅であれば、法定２０年のところ、４年です。
　　　米国の海外住宅投資が「節税商品」になってる、なんてのは、これが根拠です。
　
　②法定耐用年数の一部経過
　　　法定耐用年数－経過年数＋経過年数×２０％　（１年未満端数切捨）
　　　築１０年のマンションであれば、法定４７年のところ、３９年です。

　じゃ、稼働中の中古資産に、築１５年の段階で資本的支出をした、としたら、
　その資本的支出の部分の償却の耐用年数はどうするか、といえば、

　「本体の現に適用している耐用年数」、つまり、上の例でいえば、３９年なんです。
　本体の法定耐用年数じゃ、ないんです（法人税法施行令第55条 資本的支出の取得価額の特例、法人税法基本通達1-1-2）。

　もちろん、新築で取得して、その後資本的支出をした場合は、
　資本的支出の部分も、新築の本体に適用される法定耐用年数で償却するんですが。

　資本的支出は、独自の資産ではなく、本体に付着するので、
　本体の耐用年数が、その資産の寿命、と考えるんですね。
　この発想が欲しいところです。

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　申告書をよ～く見ると、税理士法人さんが一度交代していて、
　過去の税理士法人さんも、その後の税理士法人さんも、
　同じに、稼働中の中古資産の資本的支出について、
　法定耐用年数でやっちゃってる、ということは、
　こうした方法が蔓延してるってことなのでしょか。

　むむむ、です。
　気を付けて欲しいですね。

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　あ、償却不足が生じた場合、解決されるのか、については、

　法人の場合は、償却不足額が生じても、翌期の損金にはできず、
　耐用年数経過後に、ようやく損金経理で経費化されます。

　あるいは、償却超過額があれば、
　その不足額分を償却超過額を認容することで損金化ができます、
　が、そんなことは、フツウ、あまりないですよね。

　個人の場合は、強制消却ですから、
　不足があっても、過去に償却したものとして、未償却残高を減少させるのが原則です。

　償却不足って、つまり救済されない、踏んだり蹴ったりになりますから、
　生じさせない！ことです。

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　所用で松戸に伺いました。

　先週、松戸支部様の講演でも伺いましたが、
　こちらは新松戸の方です。

　さくら通りです。
　ずっと、２キロ以上の桜並木です。春は素晴らしいでしょうね。
　日本の道１００選に指定されているそうです。

　夕暮れの空がとても幻想的でした。