税務研究会資産税事例検討会/糸山先生東京会場、そして渋谷

 税務研究会様資産税事例検討会、糸山先生の事例検討会は、
 東京会場第2回目です。

 年も明け、源泉や法定調書関連の事務に、各事務所様は突入していますが、
 多くの先生にお集まりいただきました。

 ご質問のやりとりの中で、不動産譲渡の際の司法書士報酬の話が出ました。
 
 基本的に、登記関連費用は、売主にはかからず、登記権利者の買主負担です。
 したがって、売主の住所変更等の司法書士報酬や登録免許税は、原則として譲渡費用となりません。

 ところが、昨今、不動産売買登記の際に、司法書士が売主の本人確認及び意思確認をすることが義務づけられ、時には司法書士が売主宅まで訪問する交通費が請求されていることがあります。

 これは、平成20年3月1日の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の施行に伴い、第4条により、不動産の売買については、本人確認及びその記録が義務づけられて
いることが根拠です。税理士にも譲渡所得税申告受任には、同様の義務があり
ます。

 また司法書士会には、以前から依頼者等の本人確認等に関する規程があったそうで、司法書士が登記受任する場合に、義務づけられているそうです。

 これについて、果たして譲渡費用となるか、というご質問です。

 マネーロンダリング(資金洗浄)防止等、昨今の資産を巡る環境が変わっていきますから、こうした取引にも、税理士は的確に判断していかねばなりません。

 ご質問の先生、糸山先生、ありがとうございました。

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 夜の渋谷の歩行者天国です。
 渋谷は、とても懐かしいのですが、あまりに変わってしまったので、
 赤坂に戻ってくると、ホッとしてしまうほどです。

 この歩行者天国のことを、
 以前、地方お客様が、「騎馬戦だ」とおっしゃっていました。
 対岸とこちらで人が山のように睨み合っていて、
 信号が変わると、一斉に中央を目指して進撃してくる。
 自分はつい、立ちすくんでしまう、と。
 同じに地方出身者の私も、大きく頷いたものでした。
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by expresstax | 2018-01-11 23:19 | パブリッシング  

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