マイナンバーの本当の提供時期、そしてキックオフミーティング

 文京区等では、マイナンバーは12月下旬までに届きます、とアナウンスしているようですが、
 マイナンバー送達は、なかなか大変なようです。

 ☆  ☆  ☆

 さて、このマイナンバーが届いたら、
 いつまでに関係部署に提供しなければならないのでしょうか。

 この点について、むしろ事業者サイドが、いつ提供を受けて良いのかの本当の時期が、
 法律を越えたところで、一人歩きしているようです。
 
 とりわけ、この年末調整時期を迎えて、
 税理士業界やシステム業界が、ビジネスチャンス!とばかりに、
 マイナンバー制度を謳って、いわば顧客の囲い込み的にマイナンバー提供取得を進めているようです。

 ちょっと整理しましょう。

 例えば、事業者が、税務目的で、マイナンバーを使用するのは、次の4つの局面です。
 提供を受けるべき時期の早い順に、書きましょう。

1.平成28年度償却資産に係る固定資産税の申告義務のある個人

 これは平成28年1月31日まで、平成258年の場合は、28年2月1日まで提出の償却資産申告に記載します。

2.平成28年分の源泉所得税についての年末調整を受ける個人

 平成28年12月の最後の給与支払時の年末調整時期

 ただし、平成28年の途中に退職等する場合は、そのとき。

3.平成28年中に法人からの家賃・譲渡対価等を受ける個人

 平成29年1月31日までの法定調書提出時

4.平成28年分所得税確定申告義務のある個人

 平成29年2月の確定申告時期

 ☆  ☆  ☆

 これを、国税庁のQ&Aでは、
 「平成27年中に『平成28年分の給与所得者の扶養控除等申告書』の提出を受ける場合であっても、
 平成28年分の給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)に記載するために、
 従業員等に個人番号の記載を求めても差し支えありません。」
 としていますが、

 ほんとうは、その次のQAに書いてあるように、
 「平成27年中に提出する扶養控除等申告書については、法令上、個人番号の記載義務はありません」
 というのが正しいのです。

 法律に基づくならば、その法律上必要な時に提供を受けるべきであり、
 あちこちでいわれているように、
 平成27年から、扶養控除申告書に記載させて集めちゃおう、というのは
 従業員や顧客のマイナンバー保管に関する漏洩等の会社のリスクを、増大させることになります。

 また、自分のマイナンバーを提供する側は、
 あまり、出せ出せモードで提供を強制される場合は、
 ちょっと一呼吸おいて、落ち着いてよく調べてみてから対応しましょうね。

 ☆  ☆  ☆

 とはいえ、エスニックジョークと言われる民族性をからかった笑い話のように、
 
 つまり、海に飛び込ませようとしたら、
 アメリカ人には、「今飛び込めば、あなたは英雄ですよ」、
 イタリア人には、「美女たちも泳いでいますよ」、
 日本人には、「みなさん飛び込んでいますよ」と言えば、疑いもなく飛び込む、
 というというアレです。

 マイナンバー制度の、内容も、その目的も、思考停止させて、
 みんなで飛び込ませようとしているのは、実は、誰なんでしょうか。
 
 ☆  ☆  ☆

 事務所の仲間と、キックオフミーティングにいそいそと。
 先月の案件の完了慰労と、新しいご契約スタートのキックオフのためです。

 場所は、銀座のイタリアンオーガニックレストラン「ジャッジョーロ 銀座」さんです。
 ちょっと前に、安倍首相がイタリア大使と一緒にここでお食事したそうで、
 そりゃ、おいしかろう、というわけです。
 イタリアレストランということで、スプマンテのフェラーリで乾杯しました。
 ごちそうさまでした。(^^)
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by expresstax | 2015-11-04 21:47 | 法律

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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