集団的自衛権の行使を可能、外国軍隊への後方支援、
国際平和協力活動など、自衛隊の海外での活動の範囲や内容を拡大します。
弁護士の升永英俊先生や久保利英明先生達が、違憲訴訟を提起しつづけて、
でも、この結果になりました。
少なくとも、この法律が通ってしまった以上、日本も環太平洋だけでなく、
国際軍事のパートを担わねばならなくなったのですから、
当然、日本の財政負担=増税へと、義務付けられていくでしょう。
なぜ、この数年で、無理矢理にも、マイナンバー法を通し、
BEPS(国際税源浸食防止)税制を構築し、
所得相続税を増税し、財産債務調書制度を作ってきたのか。
税理士の立場から、せめてここには、書いておきたいと思います。