資産税の税理士ノート

スキー&スノーボード2004-2005

東京税理士協同組合様講演と上場株式譲渡損失と株式内部通算

 東京税理士協同組合様の講演に伺いました。
 テーマは、相続対策です。
 
 もう第6弾、つまり6回目、最初の贈与の講演から数えると7回目です。

 新宿のエルタワー30階の会場には、
 猛暑の中、雷まで轟く中(>_<);;、多くの税理士先生方のご出席をいただき、 
 また、とても熱心にお聞きいただきました。

 休み時間と講演後には、多くの先生方がご質問とご相談をくださいました。
 ありがとうございました。

 ☆  ☆  ☆

 ところで、講演の中で触れた、
 上場株式の譲渡損失と非上場株式の譲渡益の通算、
 上場株式の前年以前からの譲渡損失の繰越控除額を、
 当年の非上場株式の譲渡益から控除する点について、

 適用できないのではないか、とのご質問をいただきました。
 ありがとうございます。

 これは、現時点、つまり、平成27年12月31日までの譲渡については、可能なのです。

 ☆  ☆  ☆

 上場株式と非上場株式の譲渡損益の内部通算については、旧措法37の10、
 上場株式の繰越譲渡損失の、非上場株式の譲渡益からの控除については旧措法37の12の2、で、
 規定しています。

 確かに、平成25年度税制改正により、来年の平成28年1月1日以後の譲渡については、
 旧法では、株式等としていた規定を、
 一般株式等と上場株式等とに別区分し(新措法37の10、新措法37の11)
 内部通算ができなくなりますから、おっしゃるとおりになるのですが、

 これまで、そして、今年に関しては有効です。
 念のために、条文をもう一度、辿って頂ければと思います。

 国税さんのタックスアンサーでは、まだ現行法で説明されていますね。
 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い
 
 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除


 現行法では、
  株式等=上場株式・非上場株式もごちゃまぜ
  上場株式等=上場株式等
 というくくりになっているのがわかりますね。

 ☆  ☆  ☆

 事業承継の局面で、
 後継者に、先代が自社株を譲渡するような場合に生じる多額の株式譲渡益について、

 過年度の上場株式譲渡損が繰り越されている場合には、
 今年中なら、差引計算ができ、
 来年以降は、一般株式等と上場株式等では、別区分され、内部通算アクセス不可となり、
 同じシチュエーションでも、アウトになってしまいますから、
 
 該当するケースでは、年内勝負となります。
 
 大事なポイントですから、よく確認していただけますよう、お願いします。

 ありがとうございました。
by expresstax | 2015-07-24 23:33 | パブリッシング
<< 週刊東洋経済に掲載されました。... 賃貸不動産経営管理士研修、そし... >>



税理士飯塚美幸のひとことメッセージ
by expresstax
S M T W T F S
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28
自己紹介
税理士・中小企業診断士

東京都港区元赤坂一丁目
松木飯塚税理士法人
ホームページ http://mi-cpta.com
電話 03(5413)6511

 相続税・資産税コンサルティング・税務対策・税務申告代理・税務調査立会・売上倍増指導・ 相続人様の精神サポート・後継者教育・税制改正分析・講演・著作

 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

 "Always Keep Faith"。
最新の記事
タグ
カテゴリ
以前の記事
検索
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


Skin by Excite ism