Ⅰ.国税通則法による更正の請求と期間制限、過誤納の救済手続
1.租税手続
2.期間制限と除斥期間
3.還付金と過誤納金 (国通法56、金子宏「租税法」第十版p.620)
4.不当利得
5.国家賠償法による国又は公共団体の賠償責任
Ⅱ.地方税法における債権の消滅時効
まだまだ、取消訴訟との関連、税法と民法と国家賠償法の過誤納の整理等、しなければなりません。
朝倉先生が、面白いテーマだとおっしゃって下さいました。
ユニーク、という言葉がちょっと気になりましたが、よしとしましょう。
今期は、朝倉先生のチームで、判例研究をします。