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資産税の税理士ノート

住宅取得資金贈与特例-平成17年末贈与まで

  首都圏の分譲マンション供給は過去最高の10万戸に達する勢いです(住宅新報平成17年10月25日号)。
 この買い手は、日本の金融資産の8割を抱える50歳以上の高齢世代と、高齢世代から贈与を受けた若い世代です。

 平成13年の贈与税事績では、400万円以下の贈与が90.7%を占めていました。
 贈与額が1千万円超えると50%の贈与税負担。
 よほどの理由がないと高額贈与はできません。

 住宅資金贈与は全贈与の15%、平均贈与額は530万円。
 非課税枠550万円を意識した贈与でした。

 ところが、相続時精算贈与制度ができた平成15年、相続時精算贈与1兆1,600億円の贈与額のうち1兆円は非課税枠利用、34%は住宅資金贈与、平均額は実に1,483万円。

 高額資金が動き出しました。

■住宅資金贈与特例は平成17年末まで-延長の可能性は? 

 住宅資金贈与特例は平成17年で廃止だそうだけど、また来年も延びるんですよねというご質問を最近よくいただきます。精算贈与は可能性がありますが、550万円贈与はありえません。

 なぜか。

 住宅取得資金贈与特例には2通りあります。

 相続時精算贈与の住宅資金特例(租税特別措置法70条の3の2)は平成17年末迄ですが、本則制度が活きているため、もしかしたら延長するかもしれません。
 12月中旬に決まります。

 1,500万円まで五分五乗方式住宅資金特例(旧租税特別措置法70条の3)は、平成15年段階で法律自体が書替え廃止。
 既に存在していません。
 経過措置で、平成17年末まで期限延長されているに過ぎず、新規の法律が上程されない限り延長はありえないのです。

■最後の特例適用期限は12月31日までの贈与、遅くとも平成18年3月15日迄の棟上・引渡し
 では、最後の住宅取得資金贈与特例を使うには。

 12月末までに贈与資金をもらって、3月15日までに引き渡し又は棟上が済むなど居住見込みであることです。マンションの青田買い契約ではアウトかもしれません。

 相続時精算贈与が延長されれば来年贈与で可能ですが、その判断は12月です。

 また、親が子に資金贈与、子は受贈資金で親所有の既存住宅を購入、特例適用、といったウルトラCも五分五乗方式旧特例なら可能です。これは最後のチャンスになります。

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 パキスタン北部地震災害の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。エクスプレスでは、10月12日、日本赤十字社を通じて義援金を送金しました。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
by expresstax | 2005-11-01 23:52 | 耳より税金情報