資産税の税理士ノート


税理士飯塚美幸のひとことメッセージ
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個人の太陽光発電の税制について資源エネ庁発表

 ここでも何度か取り上げた太陽光発電設備についての税制。

 特に不動産所有者は、従来デッドスペースだった屋上の利用や、
 未利用土地の利用ができると、
 積極的に取り入れていらしたケースが多かったと思います。
 
 法人で設定するなら、グリーン税制は、10kW以上なら難なく適用できてしまうのに、
 個人で設定する太陽光発電は、取扱が分かれていました。

 そもそも、グリーン税制は、あくまで事業について適用される制度ですから、

 事業所得ではなく雑所得になるなら、
 グリーン税制適用はできず、
 青色申告にもならないから、
 赤字でも損益通算も翌年への繰越もできなくなります。

 特に、最近の風聞では、個人は50kW以上でないと、事業所得にならないという説もありました。

 50kW以上というのは、電気主任技術者の選任を行って、
 電気事業法での登録が必要な規模ですから、
 そりゃ、どうころんだって「事業」なんでしょうが、

 じゃ、たばこやのおばちゃんのたばこやの売上が少ないからといって、
 おばちゃんのたばこ販売は事業所得にならないのか、とか、
 議論が必要な部分です。

 この事業該当かどうかについての論稿を、月刊税理の平成25年1月号に書かせていただいていましたが、
 議論は、まだまだ紆余曲折していました。

 ☆   ☆   ☆

 そうしていましたら、
 この平成26年2月12日付で、資源エネルギー庁がホームページで、
 ●「太陽光発電設備」の導入をご検討の「個人の方」へを公表しました。

 ここには、これまで国税さんが公表してきた余剰売電のケースと、
 問題の全量売電のケースを掲げています。

 確定申告受付開始目前で、そりゃ、遅いぜっ!というタイミングです。
 
 野立て発電なら、そりゃあ、フェンスくらいはしてるだろうねぇ、
 建物上の特段の管理が除雪等、ですか、と、ふーーむ、と読みました。

 発展して、んじゃ、賃貸建物上に、事業とならない太陽光設備が乗ってたら、
 相続税の土地建物評価に影響させなくちゃ、なんだよねぇ?とか、
 小規模宅地減額はどうよ? おー、特定同族会社事業用のときは、とかとか、
 議論は、多々でてきます。

 ☆  ☆  ☆

 国税さんも、税務専門家も、形式基準が大好きです。

 コトの本質を見極めず、頭を使わず右向け右で軽きに流れる方向が心配です。
 形式基準的な取扱にならないことを祈りましょう。


















  

 
 

by expresstax | 2014-02-14 23:23 | 資産運用
自己紹介
税理士・中小企業診断士

東京都港区元赤坂一丁目
松木飯塚税理士法人
ホームページ http://mi-cpta.com
電話 03(5413)6511

 相続税・資産税コンサルティング・税務対策・税務申告代理・税務調査立会・売上倍増指導・ 相続人様の精神サポート・後継者教育・税制改正分析・講演・著作

 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

 "Always Keep Faith"。
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