資産税の税理士ノート

スキー&スノーボード2004-2005

前受賃料への消費税の適用税率、そしてお土産をありがとうございました。

 前受賃料への消費税の適用税率について議論になりました。

 改正消費税法(=平成24年6月27日法律第51号といいます)では、
 その附則5条4項で、資産の貸付の賃貸料について、
 消費税の5%から8%への適用税率の切りかえの経過措置(=切り替え期間の取扱)を定めています。

 ①定期借家のように契約期間中の賃料対価が決まっていること。
 ②事情の変更等で賃料の変更ができる旨が定められていないこと
 ③いつでも解約の申し入れができる旨の定めがないこと

 以上の3要件を満たす場合は平成25年9月30日までに締結された契約は、
 平成26年4月1日以降でもその契約期間内はその契約期間について、5%が適用されます。

 でも、この経過措置に該当しない限り、

 原則の扱い=改正消費税法附則2条にある、
 「この附則に別段の定めがあるものを除き、改正消費税法は、平成26年4月1日以後に、
 国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れ等に適用し」が適用されるんです。
 
 つまり、とってもシンプルに、
 平成26年3月31日までの資産の譲渡等は5%、4月1日以降は8%です。

 附則2条で、「別段の定めがあるものを除き」と言っているのが、上の経過措置のことです。
 だから、
 経過措置がない場合は、とにかく、資産の譲渡等の時期で判断するんです。

 不動産の賃料は、例えば4月分の賃料を3月末までに払う、っていうのが多いですよね。
 つまり、大家さんにとっては、前受家賃なんですが、
 その場合、問題なのは、
 8%請求するのは、3月にもらう4月分家賃からか、
          4月にもらう5月分家賃からか、です。

 この点について、いろんなサイトで、てんでな見解がいっぱい出てるそうで、
 こりゃ、要注意だな、と議論になったわけです。

 大事な話ですし、
 転嫁上のテナントさんとの意思疎通の問題もあるので、
 事務所として特別に、対応措置をとりたいね、ということになりました。

 ☆  ☆  ☆

 お客様がお土産にお持ち下さいました。
 ご出張でいらしたフランスのチョコレートとキャラメルです。
 気のせいか、ひとつひとつが、スタイリッシュですね。
 ありがとうございました。 
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by expresstax | 2013-11-26 23:45 | 税制改正
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税理士飯塚美幸のひとことメッセージ
by expresstax
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 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

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