固定資産税の過誤納金還付請求の消滅時効・２

　おととい書きかけていた固定資産税の過誤納金の還付請求のお話です。
　時効のことで、追加しますね。

　地方税法では、５年前までしか、さかのぼれない、というのは書きました。

　５年超、１０年までは、民法第７０３条（不当利得の返還義務） の不当利得返還請求で対応することになりますが、これは民法１６７条に基づきます。
　
民法第703条（不当利得の返還義務）
　法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

　　民法第１６７条（債権等の消滅時効）
　債権は、１０年間行使しないときは、消滅する。
　２　債権又は所有権以外の財産権は、２０年間行使しないときは、消滅する。

　不当利得返還義務について、
　その不当利得の受益者が国又は公共団体の場合には、国家賠償法が適用されます。

国家賠償法第１条
　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

　そして、その期間の制限は、民法７２４条に基づき、ここで不法行為の時から２０年とされているんですね。

民法724条（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

　２０年以上前というのは、本当の時効に入ります。

　以前、ハンセン氏病について、当時の小泉元首相が国の賠償責任について認めつつ、
　でも２０年という時効の壁が問題になったことがありましたが、その法律の根拠は、これです。
　
　被害者が損害を知ったときから３年が不法行為についての時効は、
　不法行為の時から２０年ですが、
　２０年以内の不法行為について、知ったときから３年以内に損害賠償請求しなよね、ということです。