固定資産税過誤納還付要綱の改正と公開への道のり・1、そして映画制作発表会

 固定資産税評価額が高すぎたとか、
 税軽減特例が適用されていなかったとか、
 単純ミスだとか、
 固定資産税を払い過ぎていた場合、
 当然、払い過ぎ分は、 
 戻しますね、というのが原則です。

 法人税や所得税や相続税のように、納税者が計算しての申告納税ではなく、
 自治体が計算して課税をしてくる(=賦課課税といいます)固定資産税は、
 全国のほぼすべての土地家屋を評価し、計算し、という
 自治体にとっては、メチャクチャ大変な作業ですから、
 間違いがあってあたりまえ、くらいの制度です。

 そして、残念なことに、ミスが見つかった。
 例えば、築30年の自宅の敷地が、住宅地の特例を受けていなかった、という場合は、
 30年間の固定資産税の払い過ぎが確定です。

 でも、地方税法では、過去の払い過ぎは、5年間しか還付できないことになっています。(地方税法18条の3還付金の消滅時効)

 税法に従わなければならないお役所は、最大5年間しか還付の立場をとれません。

 では、それ以前はどうするかといえば、
 納税者サイドで、
 民法の債権の消滅時効は10年ですから、5年から10年は不当利得返還請求、
 10年以上20年までは、国家賠償法による還付請求を起こさねばなりませんでした。
 20年以上は、国にとっても時効となり、それ以上の遡及はできません。

 ☆  ☆  ☆

 ところが、平成22年6月3日最高裁判決で、納税者が勝訴、
 審査請求等税務の手続きを経ずに国家賠償請求訴訟を提訴することができると決定されました。

 有名な冷凍冷蔵庫事件です。
 冷凍冷蔵庫は、普通の冷蔵庫より耐用年数が短いのに、普通の冷蔵庫として償却したために、
 課税対象である評価額(未償却残高のようなものです)が、高くなってしまい、その高い評価による超過納付分の還付を請求した事件です。

 つまり、国や地方公共団体が、税金を取りすぎたときは、税務の手続きをすっ飛ばして、
 国賠法で、ダイレクトに訴えて請求したっていいぜ!と。

 最高裁の判決では、
「公務員が納税者に対する職務上の法的義務に違背して当該固定資産税の価格ないし固定資産税等の税額を過大に決定したときは、これによって損害を被った当該納税者は、地方税法432条1項本文に基づく審査の申出および同法434条1項に基づく取消訴訟等の手続きを経るまでもなく、国家賠償請求を行いうるものと解するべきである。」
 と高らかに謳いあげています。

 国賠法で提訴すれば、そのまま20年前までの過誤納分は、文句なしに還付されるとなったワケです。

 と、今日は、ここまで。(^^ゞ

 ☆  ☆  ☆

 お客様が広告宣伝のためになんと映画を制作!
 計り知れないことをやっちゃいますね。
 劇場を借り切って行われたその制作発表会にお招きをいただきました。
 ありがとうございました。
 撮影、拡散、自由にどうぞということで。(^^)
 画像がボケててすみません。
固定資産税過誤納還付要綱の改正と公開への道のり・1、そして映画制作発表会_d0054704_162812.jpg



































 

 

  
 
 
  
by expresstax | 2013-09-24 23:34 | 固定資産税