資産税の税理士ノート

スキー&スノーボード2004-2005

マイナンバー法成立し法人個人の情報管理時代の到来、そして未央柳

 5月24日に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立、5月31日に公布されました。平成27年10月には、個人番号が、各個人に通知され、平成28年1月1日以降の利用開始へとスタートが切られます。

 また,番号法附則第6条では、個人番号の利用範囲の拡大について、
 法施行後3年をめどに検討を加える方針がに盛り込まれていますので、
 将来的に利用範囲の見直しが行われる見込み大、なのです。

 今のうちは、行政続きが便利になりますよモードで走っても、

 まずは、税務申告書や法定調書に番号記載が義務づけられ、
 そのうちには、銀行取引や売買・賃貸等の取引に番号記載しなければならなくなり、
 それが、すべてコンピュータで、名寄せされ、集計され、

 経済取引は、税務当局に、悉皆(しっかい=全部)的に捕捉されるようになり、
 天網恢々(てんもうかいかい=天の網はくまなくはりめぐらされて)、
 疎にして漏らさず(見逃さない)、と。

 いずれのときにかは、税務申告書に、取引額や預金額などが、
 もう、わかってますよ、はい、と、
 プレプリント(印字)されて、あとは自分で認証して送信して、納税しなさい、
 あ、そうですね、税金も自動引落しときますから、ね、ラクでしょ、と。
 え?税理士さん? 必要なんですか? そんな人、と。

 とっても便利で、とっても怖い時代の幕開けを告げるレールが敷かれました。

 もちろん、そのデータベース化の円滑化のうえで、
 現在まで電子申告されたデータが、
 フルに貢献するのは、いうまでもありません。

 ☆  ☆  ☆

 相続税だって、平成27年からは、大衆課税化といったって、
 遺産数千万円レベルの人の相続を、国税さんが、全部調査できるわけもなく、
 調査コストをかけられるはずもなく、

 つまりそれまでには、およその不動産と金融資産とは、
 国税さんのデータベースで把握できて、机上調査で完了できることが、
 体制として整備されるのが、前提です。

 増税って、まだ先だよね、と思ってたら大まちがい。
 マイナンバー法をベースにした財産捕捉体制と同時並行で
 準備期間をおいているだけなのです。

 ☆  ☆  ☆

 赤坂Kタワーの未央柳のアップです。
 とても可愛くて、でも強靱な、成長力のある花です。
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by expresstax | 2013-06-03 23:44 | 税制改正
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税理士飯塚美幸のひとことメッセージ
by expresstax
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自己紹介
税理士・中小企業診断士

東京都港区元赤坂一丁目
松木飯塚税理士法人
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電話 03(5413)6511

 相続税・資産税コンサルティング・税務対策・税務申告代理・税務調査立会・売上倍増指導・ 相続人様の精神サポート・後継者教育・税制改正分析・講演・著作

 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

 "Always Keep Faith"。
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