資産税の税理士ノート

スキー&スノーボード2004-2005

株式保有特定会社の50%基準への通達改正、そして未央柳

 ここで書いていた株式保有特定会社の取扱の改正、
 パブリックコメントが5月1日までとされていました。
 2月28日の東京高裁判決で納税者勝訴が確定していた吉野工業所事件です。

 そのパブリックコメントの結果発と、通達改正についての資産評価企画官情報が、
 今日5月31日付けで公表されました。

 改正通達は、パブコメ通り、
 大会社=従業員100人以上又は総資産簿価が製造業なら10億円以上、直前期年商20億円以上の会社は、
 株式保有割合が従来の25%以上から、50%以上の場合にのみ、
 純資産価額をベースとした評価方法。(財産評価基本通達189-3)とする、
 というのが内容です(財産評価基本通達189(2))。

 中小会社については、変わらず、
 結果的に小~大会社まで、株式保有特定会社の基準は、50%以上に統一されます。

 大会社が緩和されるなら、中小会社も、とのパブコメもありましたが、
 一蹴されていましたね。

 ☆  ☆  ☆

 適用時期は、平成25年5月27日以後の相続贈与に適用するとされていますが、

 平成25年5月27日以前相続贈与についても適用するとしていることから、
 平成24年8月27日以降の相続については、この評価方法で申告できる、

 さらに、過去の相続贈与税申告について、更正の請求(還付請求)も可能としています。
 還付申告については、平成19年8月27日以降相続、平成19年中贈与が対象になるんですね。

 これは、判決が確定したことに基づく、国税通則法23条2項3号の更正の請求規定に基づいています。

 でも、それ以前の相続や贈与については、国税通則法では救済はありません。

 吉野工業所事件は、平成16年開始相続ですから、それ以降は同等の取扱をすべきではないか、
 もっといえば、今回の判決敗訴による通達改正を、
 平成9年の独占禁止法の改正を根拠としているのであれば、
 そこまで遡って然るべきじゃないの?と思うのですが、

 それは、個別に争わなければならない、
 つまり、国税通則法根拠ではなく、
 不当利得返還請求や、国家賠償法の世界になってしまうということですね。
 考えさせられます。

 ☆  ☆  ☆
 バタバタと5月は終わりました。

 事務所下のKタワーの未央柳(びようやなぎ)が咲き始めました。
 まだまだつぼみがいっぱいですから、もっともっと咲きます。
 黄色の花は風水的にもいいのでしょうね。
d0054704_3323759.jpg


















 事務所へのアプローチを、エントランス側から撮しました。正面が青山通りです。
 オアシスで築いた石垣に、どんどん緑が広がっています。
d0054704_3364399.jpg


















 ビル裏面のサインです。
 右の並木は桂の木です。
 好きな木です。
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by expresstax | 2013-05-31 23:53 | 自社株
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税理士飯塚美幸のひとことメッセージ
by expresstax
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 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

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