平成25年度税制改正－国外財産課税は係争中でも法改正、そして富士山

　平成25年度税制改正について、自公大綱をベースに、事務所ニュースを出しました。
　ふうふう。

　弊社の事務所ニュースは、思いっきり、弊社仕様。
　つまり、弊社お客様に一番関心の高い、
　相続税・贈与税・所得税・法人税･･･という順番で並べています。

　世の商業新聞を初めとするメディアが、住宅ローン控除や企業の投資税制から並ぶのとは、
　まるっきり違うので、初めての方は面食らわれるでしょう。

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　事務所ニュースでは、スペースが限られていますので、
　突っ込んだ解説はなかなか難しいのですが、
　可能な限り、背景や活用法などを、盛り込んでいます。

　もちろん、我々の独断と偏見、好きホーダイです。


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　その中で、トップ２として挙げたのは、国外居住外国籍相続人への国外財産相続贈与の課税です。

　これは、日本の親が、国外居住の外国籍の子に国外財産を贈与や相続した場合、
　現行法では、贈与税の納税義務なしとされるところ、
　
　アメリカで生まれて米国籍のみをもつ孫を受益者として、
　5億に近い生命保険への投資する信託契約を作成したところ、
　国税から贈与税の納税義務ありとされ、
　結果、平成２３年３月２４日名古屋地裁で納税者勝訴となった、
　いわゆる中央出版事件です。

　この裁判は、国税が控訴して係争中ですが、
　裁判の結果を待たず、法改正へともっていくものです。

　１，６００億円もの株式を香港在住の長男に贈与した武富士事件は、平成１１年１２月、
　その翌年の平成１２年には、相続税法を改正し、
　受贈者が国外に居住していても、日本国籍があれば、国外財産についても課税を受けるようにしました。
　裁判は係争中、そして平成２３年２月２８日、最高裁で国税が敗訴しても、
　法律だけは先行して改正してしまいました。

　中央出版事件も、国税が控訴中とのことで、
　仮に、国税が上級審で敗けたとしても、
　法律だけは先行して変えてしまう、という同じやりかたです。

　いたちごっこではありながらも、じわじわと、狭めて、締め付ける課税の論理ですね。

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　お客様たちが、決算や確定申告資料をお持ち下さいますが、
　その際に、アンケートをとっています。
　何のアンケートか、って？
　それはね。。。。(^^ゞ


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　「ある」場所から撮した赤坂御用地です。
　むこうは西新宿ビル群、
　左側にはシルエットの富士山が見えています。おお。