資産税の税理士ノート

スキー&スノーボード2004-2005

相続税は基礎控除引下げ、税率増、代わりの小宅減拡充と生保非課税拡充?

 自民党税調の平成25年度税制改正議論が進んでいます。
 今日の議論内容によれば、
 当初、農協さんや商工会さんを基盤とする自民党は、相続税率の引き上げだけだったようですが、
 基礎控除(相続税の課税最低限)引き下げも、盛り込むことになるようです。
 それも、現行の6割水準、つまり民主党案である「3千万円+600万円×法定相続人数」数字のままです。
 財務省に押し切られているのでしょうか。

 さんざっぱら経済誌などで取り上げられていた相続税の大衆課税の路線です。

 ただし、それでは都市部で普通の戸建てマイホームと預貯金がちょっとあれば、
 すぐ相続税課税になってしまいます。

 そのため、小規模宅地の減額特例を拡充(特定居住用80%減→?%減)すること、
 生命保険の非課税を、現行500万円×法定相続人数に、
 プラス配偶者と未成年者それぞれ500万円を載せる案が検討されているそうです。

 この通りになれば、民主党案が、500万円×未成年・障害者又は相続人と生計を一の相続人と、制限されるのが、一発逆転、拡大されることになります。
  生保協会さんの改正要望のようですが、どうなるでしょうね。

 消費税は、8%引き上げ時には、複数税率としないなど、
 着々と、議論が進みます。

 1月24日には、税制改正大綱としてまとまるそうですから、
 注目しましょう。
by expresstax | 2013-01-17 23:23 | 税制改正
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税理士飯塚美幸のひとことメッセージ
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 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

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