資産税の税理士ノート

スキー&スノーボード2004-2005

賃貸不動産設置の全量売電太陽光発電設備のグリーン税制は?

 全量売電の太陽光発電設備を、賃貸不動産の屋上などに設置した場合、
 即時償却などのグリーン税制は使えるか。

 都市部で、全量売電という一定規模以上の設備を設置しようとしたら、
 単独で土地に設置するには、投資額が大きくなりすぎます。
 大きな空間を利用するとしたら、ビルやマンションの屋上なら設置候補になるでしょう。

 余剰電力売電の場合は、貸付不動産の設備と混同して、貸付用として不可。
 所得税の場合は、不動産所得とされ、これも事業所得対象のこの特例は不可、という解釈がでていました。

 先日、知り合いの情報誌の記者さんにお尋ねしていたところ、
 記者さんが、国税庁に取材してくれたそうです。
 そして、
 全量売電であっても、同様の取扱だとの回答だったとのことなのです。
 そして近日中に、取扱を公表すると。

 んー。

 論点は、2つです。
 貸付用不動産に設置された設備でも、全量売電する場合は、その設備は貸付用ではない点と、
 (仮にその設備を貸付用とするなら、所有者が、一体誰に対して貸しているのか)、
 全量売電の場合は、流用することのない独立した事業なのだから、不動産貸付による所得にはあたらないのではないかという点です。

 取扱を公表するというなら、何らかの根拠がでるでしょうから、
 それを確認してみたいと思います。

 既に、メディアの中には、適用可能とされてして掲載されているものもあります。

 既に7月にスタートしている全量売電の制度について、
 特例の適用の可否について明解でない、
 かつ、後出し的に、ダメ出しするとしたら、
 極めて不明朗です。

 いやらしいなあと見ています。
by expresstax | 2012-11-02 23:39 | 提言
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税理士飯塚美幸のひとことメッセージ
by expresstax
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 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

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