資産税の税理士ノート

スキー&スノーボード2004-2005

社会保障安定財源確保法案では所得税最高税率55%に

 平成24年改正法が成立した3月30日に、同日閣議決定を受けて、
 衆議院に回っているのが、税と社会保障一体改革案として議論されていた法案
 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」(な、長い。。。)です。

 目玉は、
1.消費税法の平成26年4月1日から8%へ、
       平成27年10月1日からの10%への引き上げや、

2.平成23年改正法から転がってきた平成27年1月1日からの相続税贈与税増税(贈与税一部減税)

 ですが、所得税法でも、最高税率の引き上げが盛り込まれています。
 平成27年分からの所得税について、

 現行1,800万円超所得は50%(所得税40%+住民税10%)を、
 5千万円超所得は、55%(所得税45%+住民税10%)とするものです。
 個人事業税のかかる人は、55%+5%(業種により違います)=60%が最高税率になります。

 これは相続税や贈与税の最高税率を、55%に引き上げるので、
 それと足並みを揃えて、ということでしょう。
 自分で稼いでも、タナボタでも、使い残してでも、おなじ税率よ、と見せています。

 実質からみたら、55%所得税でとられた残りの45%から相続税55%を払って、

 正味の残りは?というのが仕組みなんですが。

 所得税相続税増税+消費税増税+法人税減税の流れのなかで、
 早期の対策が必要です。
by expresstax | 2012-04-09 23:32 | 税制改正
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税理士飯塚美幸のひとことメッセージ
by expresstax
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 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

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