資産税の税理士ノート

スキー&スノーボード2004-2005

株式譲渡損と配当の損益通算と繰越控除

 確定申告の作業が進みます。

 最近の確定申告の傾向は、ズバリ、投資金融商品の課税申告です。

 種類は百花繚乱、その運用状態は、悲喜こもごも、もごもご。
 その譲渡益や譲渡損、配当や利息や、なんちゃらかんちゃらが持ち込まれてきます。
 なんちゃらかんちゃら、というのは、
 専門家としては情けない話ですが、
 金融商品の種類の多さから、その商品がどういった属性の商品なのか、
 どういった課税を受けているのか、が、ほんとに様々だからです。

 特に、平成21年以降、上場株式等の譲渡損失と配当が損益通算されるようになり、(租税特別措置法37条の12の2)
 これがまた、ご丁寧に、前年のリーマンショックでの株や投信の下落に遭遇。
 その年で、譲渡損計上して、繰り越して、翌21年で配当と通算したり、の方が多かったはずです。
 平成22年からは、特定口座内で、この通算をやってくれちゃう制度もできたりしています。

 平成20年以前は、イケイケでミニバブルだったので、
 がっつり、投信や株を買い込んでいた投資家さんが、
 思い切り、このパターンだったんだと思います。

 上場株式等の譲渡損の繰越控除制度(租税特別措置法37条の10)自体は、
 平成15年からありました。
 繰り越しても3年なので、逆算すると、
 平成20年のリーマンショック年の譲渡損繰越は、
 23年分、つまり、今回確定申告で使うのが最後、となるんです。
 それも、配当と繰越譲渡損を、ブツける、という方法が、今なら、イケちゃうわけです。

 さて。

 以上は、金融商品課税の入り口なんですが、
 最近、さらになんちゃらかんちゃらになっているのが、
 外国の投信関連なんですね。
 これは、もう、名前を見たってよくわかりませんから、
 目論見書だの、おおもとをたどって、課税関係を調べるっきゃないんです。
 そもそも、「上場株式等」に該当していなければ、上記の課税特例対象外ですから。
 
 特に紛らわしいのが、外国投資信託で、公社債運用か株式運用か、で、
 また利子所得と配当所得が分かれて、売却益課税も異なることになっている点です。
 投資信託という名前になっていたって、ファンドと書かれていたって、
 運用が公社債などでは、その運用益は、あくまで利子扱いということなんです。

 そんなんで、うみゅみゅみゅ、と、お客様の資料を、みんなでぐにぐに見ていたら、
 なんちゃない、証券会社からのリポートの源泉税欄を見れば、
 源泉10%というのは、日本の税制で、上場株式等としての課税をクリアできてるので、
 上記、通算や繰越損失充当が可能なんですね。
 20%課税になってるもの、課税対象外の分配金は、上場株式等と認めないよ~ん、
 とされてるのであります。

 幸か不幸か、平成25年までは、この10%課税が活きますから、
 簡単に、対象分別するには、もってこい。

 じゃ、平成26年を過ぎたら?
 
 さ~~~?、ということで、とりあえず。
by expresstax | 2012-03-05 23:01 | 資産運用
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税理士飯塚美幸のひとことメッセージ
by expresstax
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 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

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