フリンジベネフィットと会社負担、そして知恵袋

 最近のご質問で、
 会社負担のマイカー通勤の交通費の問題、
 法人が役員の結婚式費用を負担する問題、が連続しました。

 もちろん、税務の取り扱いは、それぞれ、法令や判例などで出ています。

 マイカー通勤の非課税規定は、ちょうどこの平成24年1月1日から、
 従来の公共交通機関利用の金額(最高10万円/月)を限度という扱いが取り外されて、
 距離対応費用(上限24,500円/月)しか見てもらえないことになりました。(所得税法施行令20の2
 平成23年度の税制改正ですね。
 
 また、法人主宰での後継役員様の結婚式費用を、会社が負担できるか、については、
 役員に対する法人のはなむけの意味で交際費とされない社葬などとの違いで、結婚式はあくまで私的行事と見られるために、その役員への役員賞与とされるのが一般的見解です。(昭和50年2月14日京都地裁判決)

 いずれも、いわゆる法人の役員や社員への現物給与=フリンジベネフィットの問題です。

 もちろん、法人サイドでは損金、受け取る社員サイドでは給与課税なく非課税、となれば、
 税務上、有利ではあります。

 でも、例えば、法人がこれらを負担して上げて、結果的に給与課税となっても、
 受ける社員さんとしては、負担は源泉課税(所得税・翌年の住民税)だけなのですから、
 全額自費負担するよりは、はるかにありがたい話しです。

 ということは、法人として大切に思う役員さん・社員さんには、
 給与課税を受けたって、損金にならなくたって、
 負担してあげる、というのも、経営の選択肢としては、アリ、ですよね。

 何でもかんでも、損金となり、非課税となり、という税務センスは大事ですが、
 非課税枠を超えるから切り捨てる、というのではなく、
 税金かかったって、見て上げたい、という、
 そもそも論で、法人と社員さん・役員さんの血の通った関係って、
 大切にしていけるって、いいなあ、と思います。

 で、じゃあ、実務上、どうするの?といえば、ね。
 あのね。(^^)

 ☆  ☆  ☆

 実は、こんな議論を、友人税理士と、やってたんですよ。
 友人は、その分野のプロ。

 答えをもらう、というのではなく、わいわいやってるうちに、
 考えが整理されていきます。

 こういう知恵袋の友人は、まさに、財宝ですね。

 ありがとう!!! (^o^)/ 
by expresstax | 2012-01-25 23:04 | 法人税

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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