グループ法人税制適用後の自社株価計算、そして個別通達

　グループ法人内で、1千万円以上の資産の譲渡をした場合、
　その譲渡益については、譲渡損益調整勘定を立てた上で、特別利益から減額のうえ、
　買取グループ法人が次に譲渡や償却を行うまで、課税を繰り延べます。

　そして、この会社の株価を算定する場合、類似業種比準価格はどうするか。

　同様に、グループ法人内での寄付金について、利益積立金額で寄付修正を行う場合など、
　同様に、評価方法が問題になります。

　質疑応答が出ていたのですね。
　「1株当たりの利益金額－譲渡損益調整資産の譲渡等があった場合」など

　理屈からいえば、非経常的利益である譲渡益の調整ですから、加味しない、
　また、買取法人が譲渡や償却により売主法人が戻入益を計上する場合も、
　これは控除して、利益金額の計算に加味しない、
　ということになります。

　そして、完全支配関係会社間寄付があった場合に寄付金を「寄附修正により利益積立金額が変動する場合の調整」では、
　法人税の規定でもう処理済みなんだから、評価上、もう調整しないんだよ、としています。

　うん、自然に考えて処理すればよし、ということになるんですね。

　制度が変わると、いろんなところで、新しく対応しなくちゃなりますから、
　んとに、頭の体操ですね。

　まあ、これは質疑応答（審理事務）として出されてるんですが、

　そういえば、この自社株（取引相場のない株式）の計算、
　こまかな端数処理だのなんだの、
　国税の書式の中の記載方法の手引きにしかないよね～、
　たかが手引きで、端数処理とか、大きな影響のある基準を決めるなんてね、
　と思っていたら、

　「相続税及び贈与税における取引相場のない株式（出資）の評価明細書の様式及び記載方法等について・平２．１２．２７直評２３」という、
　立派な個別通達が出ていたんですね。

　すみません。(^^ゞ