5・6月の類似業種比準価額

 今年は、自社株関連の案件が続いています。
 そのため、類似業種比準価額の発表を、首を長くして待っていました。

 非上場の中小企業の自社株の評価は、
 その会社の純資産を時価ベースで計算する方法と、
 同業他社の成績などと比べて計算する方法を、
 どちらか取ったり、平均したり、で算定するんです。

 で、その同業他社比準の類似業種比準価格。
 類似業種といっても、上場している同業会社の平均株価と比べるんです。

 今年は、3月に東日本大震災が起き、直後、日経平均は、今年最低額を記録しました。
 なので、3月そしてその後、やはり株価が低水準だった4月の類似価格が、
 低い金額ではじき出されていました。

 でも、その後の、5月、6月の株価が公表されるのは、しばらくあと。
 どうなるだろうと、観測していました。

 と、今朝の国税庁ホームページで、6月までの類似価格が公表されていました。

 確認した業種だけですが、ベタ落ちした3月4月に比べ、
 5月・6月は、持ち直し、又は水準維持しています。

 むしろ、最近の二番底かもと囁かれる言われるドル安・米国株安を受けての下落のほうが、
 大きくなり、自社株価算定上は、有利になるかもしれません。

 でも、その数字の確認には、また数ヶ月待たねばなりません。

 引き続き、観測します。

 ☆  ☆  ☆

 それにしても、この類似価格の公表。
 8月5日付けとなっています。

 先日の被災地の申告期限延長を今年9月末とする8月5日の告示も、
 8月15日頃の掲載でした。
 
 昔から、例えば、国税庁長官通達が6月で発遣(発令のこと)されているのに、
 公表は7月だったり8月だったりしています。
 
 国税庁のホームページ掲載のタイムラグは、要注意ですね。
by expresstax | 2011-08-22 22:46 | 相続・贈与

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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