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資産税の税理士ノート

広大地の判定に当たり留意すべき事項

 東京都下の地主様。
 とても大きな土地に、広いご自宅敷地や広い駐車場、そして広い自営店舗敷地をお持ちです。
 この土地に広大地評価をどう適用できるか、が問題です。

 なんてったって、広大地に該当すれば、標準評価の60%からさらに10%近くも減額、ダントツに土地評価が下がり、相続税が下がってしまうのですから。
 
 ところで、広大地を規定した財産評価基本通達の解説では、「大規模店舗、ファミリーレストラン等」は、「現に宅地として有効利用されている建築物等の敷地」であることから、広大地に該当しないこととしていたため、この店舗敷地をどうしたものか、とわやわやと検討していました。

 と、議論していた矢先、7月22日に、6月17日付資産税課情報文書「広大地の判定に当たり留意すべき事項(情報)」が、公表されました。

 そこで、「現に宅地として有効利用されている建築物等の敷地」の説明が、分かりやすく書かれていました。
 
 曰く。

 前記の情報第2号「2 広大地の評価」(抜粋)のとおり、「大規模店舗、ファミリーレストラン等」は、「現に宅地として有効利用されている建築物等の敷地」であることから、広大地に該当しないこととしている。

 これは、比較的規模の大きい土地の有効利用の一形態として大規模店舗等を例示的に示したものである。したがって、大規模店舗等の敷地がその地域において有効利用されているといえるかどうか、言い換えれば、それらの敷地がその地域の土地の標準的使用といえるかどうかで判定するということであり、いわゆる「郊外路線商業地域」(都市の郊外の幹線道路(国道、都道府県道等)沿いにおいて、店舗、営業所等が連たんしているような地域)に存する大規模店舗等の敷地が、この「現に宅地として有効利用されている建築物等の敷地」に該当する。

 一方、例えば、戸建住宅が連たんする住宅街に存する大規模店舗やファミリーレストラン、ゴルフ練習場などは、その地域の標準的使用とはいえないことから、「現に宅地として有効利用されている建築物等の敷地」には該当しない。

 と、なんともすっきり説明されていました。
 とても不思議で神懸かり的でさえあるタイミングです。
 
 さっそく地主様にご報告しました。
 ばっちり、広大地評価ですよ、と。
 地主様が大喜びなさったのは、いうまでもありません。
by expresstax | 2005-07-25 23:57 | 耳より税金情報