資産税の税理士ノート

スキー&スノーボード2004-2005

東日本大震災被災地の仮設住宅建築は、地元業者にすべき

 東日本大震災の被災地では、仮設住宅の建設が進められていると、
 メディアの報道に接していましたが。

 ところが、6月8日の河北新報によれば、この仮設住宅23,000戸の建築が、
 ほとんど、大手メーカーに発注され、
 準備をしていた地元建築業者さんには、ごく一部しか回っていないとのことなのです。

 地元業者へ発注わずか 仮設住宅建設、雇用につながらず

 当然、地元の復興とともに進められていると思い込んでいましたので、
 唖然としました。

 4月に菅総理が、お盆までには完成させて入居できるようにと約束したために、
 工期を急いでいるのでしょうが、
 それにしても、作業員まで準備していた地元業者さんを使わないとは。

 一番必要なのは、雇用です。
 
 ようやく南三陸町が、地元工務店に仮設住宅の発注をするようになったそうですが、
 経済と雇用が復活しない限り、
 復興はあり得ないはずです。

 また、仮設住宅に入居すると、支援物資が受けられなくなるそうで、
 会社が流されてしまった人たちなどは、
 仮設住宅に入居したが最後、生計が立たなくなります。

 職を失った人たちが、がれき撤去作業の日雇募集に争奪戦を展開している様子を、
 テレビでみました。
 あまりなことです。
 
 被災地に雇用を生み出す策を、早急に手当すべきです。 
by expresstax | 2011-06-09 23:09 | 提言
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税理士飯塚美幸のひとことメッセージ
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 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

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