今、考えられる可能性としては、次のパターンでしょうか。
1.平成23年度改正法案を、全面撤回、震災対策増税法のみ成立、予算補正で、
税制改正は24年度改正に
2.法人税減税を撤回、他の23年改正法案(=ほとんど増税案)は、成立、震災対策増税を別途、
3.平成23年改正法をそのまま成立、法人税減税も実行、
震災対策増税法を別途、成立させる
といっても、3.は、そもそも民・自がネジレている時点で、成立させるには、
なんらかの政治が必要でしょう。
お客さまからは、
法人税減税は、撤回、その他の増税内容だけ通す(上の2.)のでは、
震災に乗じた「便乗値上げ」ではないか!
と、叱られています。(^^ゞ
そうなんです。
平成23年改正法は、法人税率引き下げをはじめ、
法人税・所得税・相続税等の基本部分の改正です。
せめて、震災財源は、特別法あるいは租税特別措置法として制定し、
基本法部分は、国際競争力でこれ以上脱落しないために、
法人税減税は、断固貫くべきでしょう。
☆ ☆ ☆
投資のご相談のお客さま。
ご資金は、たっぷりあるものの、
あまりの低金利に、腹立たしくて、定期預金の通帳を投げつけたくなる、とのお話。
もう、数年、物件探しをなさってきて、
いよいよ、物件を決める、と駆け込んでこられました。
よかったです。
買いました。契約しました。登記しちゃいました。さあ、税理士に、と、
ご相談に来られて、お伺いすると、
買う前なら、もっといろいろな手当ができたのに!
というケースが多いのです。
直前とはいえ、契約前に、お越し頂いて、なによりでした。
資産投資は、初期設定で、ほとんどが決まります。
後付けで補正が効かないわけではないですが、
限りがあります。
利益を最大化するのは、初期設定にかかります。
一気に、ポイントを、詰めました。
ここが正念場です。
がんばりましょう!