買換え特例の修正申告の加算税・延滞税は、税務署さんのミス

　４月末。
　税務署さんから、ヤンヤの電話で、おおわらわでした。

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　何のことかと言えば、不動産譲渡をした場合の、買換特例のお話しです。

　特定資産買換や居住用財産の買換特例など、
　買換特例を適用して、譲渡税を繰り延べることができます。（租税特別措置法３７条、６５条の７）

　ところが、譲渡して、その年の内に、買換えで資産取得できない場合には、
　法人税は、特別勘定を設定して、
　所得税では、買換取得資産を取得見込みとして、
　見込み価格で買換があったものとして、課税を繰り延べます。
　通常は、最大額を見込み価格として計上して、当面の税負担を最小とします。

　ここで、実際に買換がなかったとして、先に課税を受けてしまうと、
　買換資産の取得ができなくなってしまうからです。

　法律上は、譲渡年の翌年末までに買い換えればＯＫなのです。
　これは、翌年末に契約ベースでもＯＫです。

　さて、こうして、いったん課税繰り延べしたものの、
　結局、翌年末までに買換資産の取得ができなかった、
　あるいは、買換資産の取得をしたけれど、見込み価格に達しない場合。

　そのときは、当初申告通りでの課税繰延ができませんから、
　修正申告書を提出して、繰り延べできない税金を追加納税することになります。

　ここで、罰金、つまり、過少申告加算税や延滞税が生じるようですと、
　それはリスクとなりますので、
　うっかりと買換特例を適用することができなくなります。
　
　しかし、買換特例の場合の買換差額の修正申告については、
　加算税も延滞税も、かからないのです。

　なので、適格な譲渡をした場合、
　買換予定がなくても、買換特例を適用して、
　納税負担を先送りする選択肢さえあるのです。

　高金利時代なら、これだってバカにならないからです。

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　それはさておき、では、買換不足の修正申告をすることになったとして、

　その修正申告は、法人税の場合は、翌事業年度の確定申告に組み込みますが、
　個人所得税の場合は、翌年末の取得期限から４ヶ月以内なんです。

　つまり、個人の場合は、必ず、４月末が修正申告期限といえるのです。

　でも、昨年末までの買い換えの結果は、昨年末で決まったのですから、
　どんどん計算に入ることができます。

　もちろん、弊社は、この期限まで、担当者さんによっては、確定申告などと一緒に処理してしまって、
　お客様からご捺印をいただいて、
　とっとと進めているお仕事です。

　と、あろうことか、税務署さんが、間違って、修正申告について、
　加算税や延滞税を賦課して、納付書をお客様に送付しちゃったりするんですね。
　それも、しばしば。（困）

　罰金はかかりませんよ、と弊社から説明を聞いて頂いていたお客様は、
　かかったじゃないか！とお怒りになるでしょうし、

　素直な（？）お客様は、すんなり、納付しちゃいますし、
　その場合は、過誤納還付を受けなくちゃならなくなりますし、

　いやはや、大変なんです。

　そして、今回も、税務署さんのミス、ありましたですね。

　１件は、税務署さんから、気づいてこちらに電話がきました。
　資産税統括官さんから、御直々の謝罪です。

　素直に納めちゃったお客様に、どうしますか？とお聞きすると、
　「たいした額じゃないからいいですよ、ミスは誰でもありますから」と
　大らかにおっしゃいます。（ほんとうに弊社のお客様は、お優しいです。。。）

　そうはいかないので、当然、最速で還付してもらいますが、
　統括官さん、平身低頭です。

　今は、税務署さんも、課税処分について、会計検査院のチェックを受けますから、
　きっと大変なことなんだろうと思います。

　この買換特例の修正についての、加算税の賦課ミスは、
　けっこうあり、弊社でも、過去、何度も経験済みです。

　このあたりの、税務署さんのチェック体制って、
　会計検査院云々以前に、初動段階で、
　何かシステムにできないものかと思うのですが、
　どうなのでしょうか。

　弊社としては、今後もさらに、
　買換特例適用のお客様に、税務署さんから納付書が来ても、
　絶対に納めないように、と、徹底しなくちゃです。

　と、春のゴールデンウィーク中の、ゴールデンでない事件でした。

　皆様も、くれぐれもお気をつけて。